「石巻市議会 2018-09-21 09月21日－一般質問－04号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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石巻市議会 2018-09-21
09月21日－一般質問－04号

取得元: 石巻市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-20

平成３０年　第３回　定例会　平成３０年石巻市議会第３回定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　平成３０年９月２１日（金曜日）午前１０時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　散　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１から日程第２　延　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２９名）　　　１番　　佐　　藤　　雄　　一　　議員　　　　２番　　髙　　橋　　憲　　悦　　議員　　　３番　　楯　　石　　光　　弘　　議員　　　　４番　　阿　　部　　和　　芳　　議員　　　５番　　阿　　部　　浩　　章　　議員　　　　６番　　黒　　須　　光　　男　　議員　　　７番　　奥　　山　　浩　　幸　　議員　　　　８番　　遠　　藤　　宏　　昭　　議員　　　９番　　大　　森　　秀　　一　　議員　　　１０番　　阿　　部　　久　　一　　議員　　１１番　　櫻　　田　　誠　　子　　議員　　　１２番　　鈴　　木　　良　　広　　議員　　１３番　　青　　木　　まりえ　　議員　　　１４番　　千　　葉　　正　　幸　　議員　　１５番　　星　　　　　雅　　俊　　議員　　　１６番　　木　　村　　忠　　良　　議員　　１７番　　阿　　部　　正　　敏　　議員　　　１８番　　齋　　藤　　澄　　子　　議員　　１９番　　丹　　野　　　　　清　　議員　　　２０番　　安　　倍　　太　　郎　　議員　　２１番　　森　　山　　行　　輝　　議員　　　２２番　　阿　　部　　欽一郎　　議員　　２４番　　千　　葉　　眞　　良　　議員　　　２５番　　山　　口　　荘一郎　　議員　　２６番　　青　　山　　久　　栄　　議員　　　２７番　　髙　　橋　　栄　　一　　議員　　２８番　　西　　條　　正　　昭　　議員　　　２９番　　後　　藤　　兼　　位　　議員　　３０番　　水　　澤　　冨士江　　議員欠席議員（１名）　　２３番　　渡　　辺　　拓　　朗　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　亀　山　　　紘　　市　　　　　長　　　　　　　　菅　原　秀　幸　　副　　市　　長　　佐　藤　茂　宗　　副　　市　　長　　　　　　　　境　　　直　彦　　教　　育　　長　　久　保　智　光　　復興政策部長　　　　　　　　和　泉　博　章　　総　務　部　長　　大　内　重　義　　財　務　部　長　　　　　　　　近　江　恵　一　　復興事業部長　　木　村　茂　徳　　半島復興事業部長　　　　　　　日　野　清　司　　河北総合支所長　　阿　部　徳太郎　　雄勝総合支所長　　　　　　　　村　上　浩　則　　河南総合支所長　　吉　田　善　隆　　桃生総合支所長　　　　　　　　鈴　木　　　清　　北上総合支所長　　勝　又　　　至　　牡鹿総合支所長　　　　　　　　福　田　寿　幸　　生活環境部長　　畠　山　早　苗　　健　康　部　長　　　　　　　　津　田　淳　一　　福　祉　部　長　　吉　本　貴　徳　　産業部長職務代理　　　　　　　木　村　芳　夫　　建　設　部　長　　及　川　伸　一　　会計管理者　　　　　　　　大　窪　信　宏　　病院局事務部長　　草　刈　敏　雄　　教育委員会　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　近　藤　順　一　　事　務　局　長　　　　　　　　松　﨑　泰　政　　事務局次長　　吉　田　秀　樹　　事務局長補佐　　　　　　　　吉　田　直　也　　主　　　　　幹　　星　　　貴　幸　　主　　　　　幹　　　　　　　　川　田　秀一郎　　主　　　　　査　　今　野　真　一　　主　任　主　事 △午前１０時開議 ○議長（木村忠良議員）　ただいまから本日の会議を開きます。欠席通告議員は23番渡辺拓朗議員であります。　本日の議事は、日程第４号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（木村忠良議員）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員に７番奥山浩幸議員、８番遠藤宏昭議員、９番大森秀一議員、以上３議員を指名いたします。 △日程第２　一般質問 ○議長（木村忠良議員）　次に、日程第２一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を行います。質問は前者と重複しないよう願います。なお、申し合わせによりあらかじめ発言時間の制限をいたします。発言時間は、昨日と同様答弁を含めず１人30分以内といたしますが、質問回数は制限いたしません。21番森山行輝議員の質問を許します。21番。　　　〔21番森山行輝議員登壇〕 ◆21番（森山行輝議員）　皆さん、おはようございます。きょうは、一般質問２日目、トップバッターとして、ただいま議長のお許しをいただきましたので、これから私の一般質問を始めさせていただきます。　石巻市の諸課題についてお伺いいたします。初めに、2020年に開催される東京五輪の聖火リレーに用いられる聖火が松島基地に到着することになった件についてお伺いをいたします。　そのアとして、迎える側としてのイベント等の考え方についてお伺いをいたします。　イとして、この聖火について、石巻市に分火、保管は可能なのかどうかお伺いをいたします。　ウとして、聖火台、いわゆる炬火台の今後についてお伺いをいたします。　次に、旧門脇小学校の震災遺構について。アとして、これまでの地元住民との話し合いを含め、現在までの作業の進捗状況についてお伺いをいたします。　イとして、この件に関して今後の取り組み方について、当局のお考えをお伺いし、とりあえずの質問とさせていただきます。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　おはようございます。森山議員の御質問にお答えいたします。　石巻市の諸課題についてお答えいたします。聖火が松島基地に到着することになった件についてでありますが、迎える側としてのイベント等の考え方につきましては、東京2020オリンピック聖火リレーに使用される聖火は、多くの人々にとって希望の道を照らし出すものとして、2020年３月12日にギリシャで聖火採火式が行われます。採火された後には、ギリシャ国内聖火リレーを８日間、さらに聖火引き渡し式を経て、３月20日に航空自衛隊松島基地に到着することが決定されております。　その聖火リレーに先立ち、松島基地到着後の種火を被災３県順次２日間ずつ、復興の火として展示することになり、展示場所や展示方法について、復興庁、オリンピック組織委員会、被災３県で検討されることがあわせて先日発表されております。具体的な日程につきましては、３月20日、21日には宮城県、その後岩手県、そして福島県で展示し、３月26日から出発地を福島県とした聖火リレーの開始になります。　その復興の火の出発地として、最大の被災地石巻市を中心に盛大に迎え入れることで、全世界に向けて大震災からの復興の姿の発信、支援に対する感謝を伝える機会と考えており、８月20日に聖火誘致委員会と合同で宮城県知事へ要望しております。　今後松島基地到着後、県内唯一の国営追悼・祈念施設を有する石巻南浜津波復興祈念公園から展示できるよう、宮城県に対して引き続き要望してまいります。 ◎久保智光復興政策部長　私から、聖火について石巻市で分火、保管は可能なのかどうかについてでありますが、聖火を管理している国際オリンピック委員会においては、聖火の保存や利用について、厳格に制限しております。現在国際オリンピック委員会では、聖火リレーに関しての分火を認めていない状況であり、2020年の東京大会では聖火リレーを分火せずに一筆書きで実施することが公表されており、本市において分火、保管は非常に難しい状況であります。　次に、聖火台の今後についてでありますが、現在石巻市総合運動公園内で展示してあります炬火台については、平成31年３月まで日本スポーツ振興センターより貸与されております。本市では、日本スポーツ振興センターとたびたび借用の延長について相談を重ねてまいりましたが、平成31年３月末で返却することになっております。　炬火台の返却後につきましては、多くの市民の皆様の心の中にも、炬火台が展示されたことによりスポーツ醸成機運が芽生えていることから、炬火台にかわるものの展示を含め、誘致委員会や関係機関と今後について相談してまいります。　次に、旧門脇小学校の震災遺構についてでありますが、初めにこれまでの地元住民との話し合いを含め、現在までの作業の進捗状況につきましては、昨年６月に旧門脇小学校震災遺構整備方針を策定しておりますが、策定に当たっては多様な意見を反映させるため、平成28年度に有識者、地域住民、ＮＰＯ、行政による震災遺構検討会議を５回開催し、昨年５月には住民説明会を開催しております。整備方針策定後も、基本設計発注の諸条件に反映させるため、昨年８月に門脇町内会との意見交換を実施しております。　また、基本設計内容に意見をいただくため、本年６月と７月に住民ワークショップを２回開催し、この意見を踏まえた基本設計案に関する住民説明会を今月１日に開催しており、現在は基本設計の取りまとめ作業を行っております。　次に、今後の取り組みについてでありますが、旧門脇小学校震災遺構の保存の取り組みにつきましては、劣化がこれ以上進まぬように一定程度の対策はいたしますが、保存手法は年々進化していくものでありますことから、今回の保存手法で完了とするのではなく、次の世代にも震災の事実と教訓を語り伝え、その時々に合った最善の手法で保存し続けていく震災遺構を目指し、取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆21番（森山行輝議員）　ただいま御回答いただきました。再質問させていただきます。　まず、聖火なのですけれども、この聖火につきましてはギリシャの古代オリンピア市、ヘラ神殿跡地で古代にのっとって採火された聖火がいよいよこの石巻市にやってまいります。聖火を、あるいは聖火の出発地を石巻市からというこれまでの誘致活動に携わった一人として、私は今大変な感激を持っております。このことは、当市にとって有史以来初めてとなるわけでありますが、ここに至るまで本当に多くの方々に声がけをし、お願いもし、願いがかなったと。正式発表を受けて、石巻市の今の思いをお聞かせいただきたいと思います。（６番黒須光男議員「願いがかなっていないよ。本当のことを語れ」と呼ぶ） ◎久保智光復興政策部長　お答えいたします。　私も本件について、昨年度から担当させていただきました。それまでに至る間、議員おっしゃるとおり、さまざまな方の支援、協力、または運動があったものと思っております。そのことについて、今大変敬意を持っている次第でございます。今最終決定はいたしておりませんが、答弁いたしましたように、宮城県にさまざま要望活動を今までも、あとこれからもしていきたいと思います。ぜひ復興の火を石巻市でお迎えして、何より被災者が前を向いて希望を持てるような機会になればと、そうであれば本望だなというふうに思っております。 ◆21番（森山行輝議員）　今やじもあったので、私から願いがかなっていないということについてお話ししますが、この件に関しては聖火の誘致、いわゆる出発を石巻市にするということが１つ。それから、聖火を石巻市へ、それはここに仙台空港があります。そして、東松島市の松島基地がある。この２つの飛行場を使えば、仙台からでも１時間、東松島市からだとここまでは数十分で来るわけだから、この二兎を追いながら我々は運動を展開してきた。メーンは、確かに聖火の出発地ということで大々的にやってきましたけれども、我々は二兎を追っていた。その一兎が今回なし遂げられたということで、喜びということでお話をさせていただいた。（６番黒須光男議員「意味わからないな」と呼ぶ）わからない人はいいです。そのことについて、市長の見解をお願いいたします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　これまで聖火リレー出発地として、さまざまな団体の皆さんと要望活動を続けてまいりました。その中で、聖火リレー出発地は同じ被災地である福島県から出発するということで、同じ被災地ですから、そういう意味では被災地から出発していただくということは大変ありがたいことだと思います。ただ、我々としては、これまで活動してきた者としては、何らかの形で石巻市に聖火の、今回は復興の火という形で展示していただくようにこれからも要望していきたいと思います。これまで活動してきたとおり、聖火リレー出発地、あるいは復興の火の展示、これは最大の被災地にとりまして、これまでの全世界から御支援をいただいた御礼を、感謝の気持ちを伝えるとともに、震災の今の状況を発信していくいい機会だというふうに考えておりますので、引き続き県に要望活動を進めていきたいと考えております。 ◆21番（森山行輝議員）　この件に関しましては、我々同僚議員にもこの運動を一緒にやってきた議員がいっぱいおりまして、私と同じ思いだと思います。　そこで、2011年、あの東日本大震災を経験した年に、東京都は2020年のオリンピック・パラリンピックの誘致に立候補したわけであります。我々石巻市体育協会としても、一緒にこの活動に加わって、正式決定された後も、聖火誘致委員会をつくりまして、ぜひ聖火の出発地を石巻市からという運動を続けてまいりました。地元選出の安住先生初め、森先生、それから歴代の復興大臣、その間多くの関係者に聖火の到着地として、聖火リレーの出発地として、あるいは仙台空港、松島基地を活用した聖火の受け取り地として、そういう要望をしてきた経緯がございます。ＩＯＣの理事になられた室伏広治選手、ハンマー投げの金メダルの選手、あるいはスポーツコメンテーターの玉木氏は、彼らがマスコミに登場するたびに、石巻市の聖火リレーの出発地、あるいは聖火を石巻市に持っていくために仙台空港あるいは松島基地を使うべきだということをマスコミを通じて訴えていただいた経緯もあったわけであります。こういうことで、今回この聖火の到着地が松島基地になったという、そういう経緯があったのだけれども、担当部長にこの件に関しての所見をいただきたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長　議員おっしゃるとおり、先ほど申し上げましたが、いろんな方の御縁をいただきながらこの事業を進めてきた結果だと思っております。東松島市の松島基地、そこに聖火が到着するということは、まことに大きい意味合いなのかなというふうに思っております。ＩＯＣのほうがそこに決定をいただいたというのは、やはり今回のオリンピック、復興五輪ということで、さまざまな配慮の中でそういう決定があったと、あとそれに対してさまざまな方が御協力をして動いていたというふうな形で認識しております。 ◆21番（森山行輝議員）　今回組織委員会から聖火に関する日程が示されたということの報道もありましたし、また発表もありました。これに関して具体的な質問となりますけれども、聖火は３月20日、松島基地に到着するということであります。その際のセレモニー等はどのように考えているのか、お考えをお示しいただきたいと思います。 ◎久保智光復興政策部長　松島基地到着のセレモニー等は、やはりＩＯＣ、あと組織委員会、国のほうでさまざまな決定をするということで認識しております。あと、それに対して宮城県というふうな動きもあると思います。そういった中で、到着式等の形が決まっていくのかなというふうに認識しているところでございます。 ◆21番（森山行輝議員）　ＩＯＣ、あるいはそういう機関が主体的に到着した際のセレモニーはやるのだということなのだけれども、当該市、東松島市含めて、我々石巻市も、やはりいろんな形で、知らないふりということでないのだけれども、そういうものに参画しながら、この到着のイベントに対して協力する、あるいはそういう盛り上げをするということは大事だと思うのですが、その辺はいろんな機会を通じて国であり、あるいはＩＯＣであり、その辺に要望していくということについて間違いはないのでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　現段階で到着式がどのような形になるかというの、全く情報がないものですから、今後そういう情報提供がある中でそういった形での御相談とかというのは可能かと思っております。　あと、復興の火という部分に関しては、知事にはやはり最大の被災地エリアということで、２市１町、広域でぜひお受けしたいと、そういう意味合いを込めたということでうちのほうに要望しておりますので、到着式の分に関しては東松島市の松島基地に着くということでございますので、そこは県とも協議しながら、実態的には先ほど申し上げましたが、ＩＯＣ、ＪＯＣ、組織委員会のほうで具体的にどうするのか、そういったことが全く今情報がないものですから、その中でいろいろ御相談していきたいなというふうに思っております。

◆21番（森山行輝議員）　大きなイベントですので、国の出方、県の出方はもちろん大事なのだけれども、2020年３月20日といったら１年ちょっとで参りますから、時間が限られてきます。ですから、早目にその辺の情報なり、こちらの要望なり、あるいは希望なりを県なり国に伝えながら、今部長がおっしゃったような形で、いろんな形で我々２市１町も含めて参画できるような、そういうことをこれから時間をかけて速いスピードでやっていただきたいなと思います。　例えば日程を見ますと、到着して、その日と次の日が宮城県ですよね。そうしますと、朝こっ早く来るわけではないので、大体10時前後に来たとして、イベント等を考えますと、午前中は東松島市の基地中で終わりと、そこから１日半しかないのです。部長はさっきいろいろお話しして、２市１町で何とかというお話をしたのだけれども、一応宮城県に２日ですから、実質１日半しか時間的にはないわけです。その中で、どうしても聖火の引っ張り合いといいますか、誘致合戦というのは当然県内で起こってくる。知事も仙台市を通過しないわけにいかない、あるいは同じ被災地である気仙沼市とか、南三陸町のほうの沿岸地域についても、うちのほうも回ってもらわなければ困る。あるいは御案内のように、オリンピックというのはいろんな企業から寄附をいただいてやっております。御案内と思うのだけれども。日本で一番寄附しているのがトヨタ関係の会社です。その会社が大衡村にある。そういう企業もうちのほうでそういう賛助金をいっぱい出しているのだから、うちのほうも回ってくれよという要望は必ず来ると思うのです、私の主観ですけれども。そういう中で、１日半の間に決めなければならないということだから、その辺の時間的な余裕がない中で決めなければならない。再々市長は、希望的なお話だと思うのだけれども、来たらば日和山に火を上げて、あるいは南浜の国の施設のほうでお見せしたいというようなお話をたびたびされているのだけれども、その気持ちはわかるのだけれども、そういう日程的なことを考えると、なかなか厳しいという中での折衝と私は考えています。ですから、そういうことを実現するためにどうこれから県なり国なりといろんな話を詰めていかなければならないかと、大変大事な時期になっていると思います。その辺市長いかがですか。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　御指摘のように、松島基地に到着後、１日半、復興の火として、どこで展示されるかということがありますけれども、我々としては松島基地におりていただいた後、すぐ近くの石巻市に展示していただくということをこれまでも要望活動してまいりましたけれども、今後も各団体の皆さんと一緒になって要望活動をしていくことが必要だと思います。宮城県に入った場合の復興の火については、恐らくこれは組織委員会から離れて、展示については県が主体的に動くということになると思いますので、県への要望をしっかりと進めていきたいと考えております。 ◆21番（森山行輝議員）　その辺は、くどくなりますが、お願いしたいなと思います。これは、とにかく被災３県、宮城県、岩手県、福島県、これで６日しかとっていないのです。７日目からは聖火リレーで福島県から出発するという日程がきちんとコンクリートされています。ですから、日程を３日にする、４日にするはできないので、２日、それも１日半の中でどうするかという詰めがあるということの御認識でこれからの対応をお願いしたいなと思っております。　私は、この聖火は本当に有史以来初めてのことですし、石巻市で現物見られるのは。それから、この21世紀だって、二度と来るような、そういうものではないと思っております。ですから、本当に貴重な体験をぜひ多くの石巻市民に味わっていただきたいなと、見ていただきたいなと思っているのです。１時間とは言わないけれども、30分でもいいから一定のところで市民が見られる、そういう時間帯をぜひとっていただけないかなというふうに思うのだけれども、その場所は南浜でもいいし、総合運動公園でもいいのだけれども、そういうことの思いが私はありますが、担当部長いかがですか。 ◎久保智光復興政策部長　議員の発言、本当にありがとうございます。議員おっしゃるとおり、展示期間が２日間というふうに短い期間でございます。その中、どうやって多くの市民にというふうな思いは共通でございます。ただ、現在松島基地の到着時間、あとは県内の展示という部分がまだ詳細決定しておりません。そういう中で、到着の火をまず石巻市にと要望しているのが今の形でございます。種火を間近で見られるという部分に関しては、先ほど申しましたように、多くの市民、被災者にとって非常に貴重な、本当に前を向く機会になるのではないかと期待しております。盛大に迎えるような式典というのを今後、展示する場所も含めて、多くの市民が展示場所にという部分で、今は候補地としてやはり祈念公園が最適ではないかというふうに考えております。 ◆21番（森山行輝議員）　次に、総合運動公園内にある聖火台、いわゆる炬火台についてでございますが、2014年12月に旧国立競技場解体工事に伴って、当地で借り受けることになり、現地に出向いて借り受けしたわけであります。当日は、多くの報道陣と関係者が集まって解体工事が行われ、あの炬火台を国立競技場の備わっていた高い位置から大型クレーンで落とす、そしてそれを我々受け取ってきたということで、大変感慨もあるわけでありますが、できれば私は、一応2019年のという期日はあったのだけれども、貸与は貸与で、できれば永久貸与が望ましいかななどと冗談を言ってきた経緯があるのですが、いよいよ返す時期になったわけなのだけれども、この炬火台をいただきに行った教育長、一緒に行った教育長、こういうことになった現在の心境についてお披瀝をいただきたいと思います。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　誘致委員会の皆様と、あるいは関係者の皆様と、４年前になりますか、国立競技場の聖火台が取り外されて、おろす現場にも一緒に行かせていただきました。さまざまな思いを持って誘致活動を続けてきたわけですが、一応私も前の東京オリンピックが小学校５年生のときですので、聖火リレーは見られなかったですが、開会式をテレビの放映の中で見ることができまして、その思いというものも、スポーツをする上で子供たちに多くの夢を語ることができますし、さらには希望を持って羽ばたくこともできるというふうなことも考えられるものでもあります。そういう意味では、その炬火台が今石巻市にあり、残念ながら返還しなくてはいけないということですが、これまでの多くの展開の中で子供たちが実際に聖火台を磨いたり、あるいは間近に火をともす瞬間、そしてそれがつながっていくというものに関して、多くの子供たちがそれに触れることができたことにやはり感謝すべきであり、多くの皆様に支えられてここまで来たものだというふうに思っているところでございます。 ◆21番（森山行輝議員）　本当にいろんな思いがあるのだけれども、いよいよ石巻市から来年去っていくわけなのだけれども、あの炬火台が載っていた、結局炬火台を返すと炬火台が載っていた台が残ってしまいます。それで、あのまま空にしておくのも大変寂しいことなのだけれども、そういう歴史的な炬火台があそこに置いてあったという意味合いからして、今後もあの炬火台を置いてあった台を活用する方策を考えるのが大事と思うのです。それで、答弁にもあったのだけれども、いろんな関係者と話し合いということがありました。ぜひそれらも含めて市としても、あの炬火台が置いてあった台を生かして、それにかわるもの、できれば私は炬火台のモニュメントのようなものを置いて、今後もずっと、あの火をずっと引き続いて石巻市がやっていくのだという、そういうことを伝えることが大事なのではないかなと思います。ぜひそういう形で検討していただきたいなと思っているのです。　私どもの稲井中学校もそうなのだけれども、炬火台があったときは、いろんな学校であそこに行って聖火リレーの模擬リレーをやったり、普通の竹刀のようなものにぼろきれつけたり、いろんな工夫をして、各学校でそういう試みをしていたし、それから川開きも含めて聖火リレーの関係をやる、あるいは各学校の運動会でも聖火に関してのいろんなことをやっていただいています。そのことは、子供たちの情操教育にも非常によい、あるいはためになることだと私は思うし、やはりこういう精神というのは2020年のオリンピックが終わった後もずっと引き続いて石巻市は受け継いでやっていくということが必要ではないかなと思うのです。そのことに対して教育長いかがですか。こういう聖火リレーの関係をずっと続けて子供たちが守っていくということについては。 ◎境直彦教育長　お答えいたします。　議員御披露いただきましたように、現在もオリンピック・パラリンピックの教育の推進ということで、市内の小中学校でその実践を続けているところでございます。ことしの夏もその一つとして、蛇田中学校の生徒による総合運動公園にある炬火台を用いた聖火リレーということで、運動会の前の日に来て、そして次の日に校庭までそれをつないでいくというふうな取り組みをして行ったところであり、新聞にも報道されたところでございます。そういう意味では、さまざまなことを通してこれまで取り組んできた児童・生徒の中から、今後聖火というものをどういうふうな形で見ていくかということは、大変大きな意味があるものだと思っているところでございます。関係部長が答弁申し上げましたとおり、各関係機関とも協議をして考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆21番（森山行輝議員）　これから石巻市を担う、あるいは日本を担う子供たちの情操教育にとって大変大事なことなので、ぜひ今後もこれらのことについては進めていただきたいなと思います。　これまでこの聖火に関しての議論を展開させていただいたのですが、このことで私が感じることは、来年の2019年、あるいはオリンピックイヤーの2020年には、イベントを含めて多くの観光客が当市に来客する、そういう行事がめじろ押しとなっているわけです。昨日行政報告されました第40回全国豊かな海づくり大会も、2020年の秋に行われる。当市開催に決定したのですけれども、この大会には報告にありましたとおり、天皇・皇后両陛下の御行啓もあるということで、話題性は我々が考える以上のものがあると思います。それで、こういうことでこの大会も全国からかなりの人が集まるというお話も聞くのだけれども、そのかなりというのはどれくらいの人数が集まるのでしょうか。産業部長職務代理、よろしくお願いしたいと思います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　全国豊かな海づくり大会の参加者につきましては、過去の開催事例等を見ますと、公式行事、それから放流行事等ございますけれども、今回石巻市は１カ所で行いますので、最大であれば二、三千人くらいは石巻市に訪れるのではないのかなというふうに考えております。 ◆21番（森山行輝議員）　当市に全国から二、三千人も人が集まるというのは、これは大変大きなイベントだし、いろんな面で観光として考えても、あるいはまちの経済として考えても、大変有意義な全国大会だなと思うのです。この行事も含めて、オリンピック、それから今県で言われている、オリンピックの2020年のインバウンドを含めた観光客が県内に800万人を超える人が来るということが言われています。当然そういう人たちが石巻市に来る。　きのうですか、石巻港に入った、船をおりた外国のインバウンドの方々がかなり市内を散策している姿を我々も見ておりますし、いろいろな面で未曽有の観光客が石巻市に来るということが想定されるわけです。いろいろこれまでも石巻市の観光についてはここで議論をさせてもらったし、当局のお話も聞いていましたが、なかなか観光客をもてなす、あるいは多くの観光客を処理する、あるいは多くの観光客にお土産を買っていただいたり、お食事をしていただいたりという面では、ほかの観光地と比べると非常に劣っています。ですから、千載一遇とは言わないけれども、こういうものがあと一、二年であるという想定の中では、石巻市の観光行政、あるいは石巻市の観光ということに対して、それらのお客さんに対して、宿泊場所も含めて、飲食場所も含めて、きちんと整備する時期ではないかな。そういうことをしていかなければ、それなりの方が来年、再来年ここにいらっしゃって、何も感じないようなことでは、当然１回きりで終わってしまいます。ですから、今後の観光行政を考える、あるいは今後のまちのいろんな商売の中での観光客誘致が大事だということであれば、それに沿ったきちんとした理論づけと基礎づくりをしておかなければならない時期ではないかなと。私は、宿泊所も含めて万全とは思っていませんし、それから今対応しているまちの観光客に対する姿勢は万全とは思っていませんから、その辺について担当部長いかがでしょうか。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　お答えいたします。　一昨日ダイヤモンド・プリンセス入港しまして、多くの外国人の方に市内を散策いただきました。その中で、行政側としても受け入れ側の対応という部分では、この間の状況の中では反省するべき点は当然まだございます。それらについては、これからきちんと対応していかなければいけない。それは、今議員おっしゃりました商店あるいは飲食店だけに限らず、町なかを外国人の方等が歩いていただく際に、いかに石巻市としておもてなしの心が伝わるのかという部分に関しては考えていかなければいけないと。当然に石巻市のみならず市内の商店、商工会議所、商工会も含めまして、石巻市としておもてなしの心を統一できるような取り組みというのは早急に進めていきたいというふうに考えております。 ◆21番（森山行輝議員）　ないものを何とかつくってやれとか、新しいものを導入してやれということではなくて、例えば今ある石巻市の食材や、あるいはなかなか進まないけれども、ここの目玉である漫画事業の推進とか、あるいはそれらと一体となった、まちの中の商店街と一体となった観光客へのいろんなおもてなしや、あるいは商品販売ということについては、もうちょっとそこに対しては突っ込んでやっていかないと、せっかくこれだけのお客さんが来るときに、それらのいろんなもの、経済効果も含めていろんなものを失ってしまうおそれがあると思うので、これはさっきも言ったように、来年、再来年というのはすぐ来ますから、ですからこれは早急に、観光協会なのか、商店街なのか、それはお任せするとして、そういう状況をつくっていくという、早目につくっていく、ただ前向きにやりますで、それももちろん必要なのだよ、必要なのだけれども、やるということの前提でもう一度答弁をお願いしたいなと思います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　そういったおもてなしの部分、当然外国人も含めてになりますけれども、既に昨年度あたりから、例えば外国人で申し上げますと、おもてなしガイドの養成、それから登録、これは通訳も含めてというようなことでございますけれども、そういった養成講座を開催しておりますし、それからおもてなしセミナーということで、飲食店、いわゆる商店も含めまして、外国人の方をどうおもてなしするのかというふうなことでのセミナー等も今開催している状況でございますので、もう一度その辺のスピードに関しては、スピード感をアップしながら、あと２年あるというふうなことではなくて、もう２年しかないというふうな中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆21番（森山行輝議員）　さっきも言ったように、ないものを何とかつくれとか、こういうものでやれということでなくて、石巻市にあるいいものを理解した中で、こういうかなり来る観光客　　インバウンドも含めて　　の人たちに対応することが大事なのです。本当に石巻市の宝である田代島、網地島、あの島のほうへの就航も、船がまた網地島ラインで新しくなって、快適な島へのいろんな方々の送り迎えもきちんとなるようになりました。ですから、環境整備がどんどん、どんどんよくなってきたそういう中で、やはり石巻市の今本当におくれている観光行政をどうするかということは非常に大事なことなので、ぜひこの辺は積極的に進めていただきたいなと思っております。　次に、２点目の門脇小学校に入りたいと思うのですが、門脇小学校の震災遺構、基本設計の取りまとめ作業を行っているということがありました。こういうことで、これまでいろいろ議会の話、それから市民の話、地域の皆さんのお話等、お話し合いをしながらこういうことに至ったということは、一定の判断をする時期になったという理解をしてよろしいのですか。 ◎久保智光復興政策部長　遺構の取り組みに関してというところの御質問ということでお答えさせていただきます。　これまで震災遺構に関しては、さまざまな形で情報を集め、アンケートをし、住民説明会、各種意見交換会、あとは検討委員会等、積み重ねてまいりました。遺構の保存に関しては、一定の理解を得られているという状況かなと思います。ただ、いろんな思いの中で市民の方が話を重ねる中で前向きになってきているという経緯はございますので、なお今後も機会を捉え、理解を深めるようなことに努めてまいりたいと思っております。 ◆21番（森山行輝議員）　今回基本設計を発注するような段階になったと。この遺構に関しましては、用意ドンからさまざまな御意見、あるいは議会でもそういう御意見もあったし、それからパブリックコメントを求めたり、多くの市民の御意見を聞きながら判断を下す。しかし、市民の御意見ですから、100％こういうことだということでなくて、いろいろ保存すべきだ、いや、なくすべきだという意見があったのだけれども、一定のそういう議論をした後に保存だと決めたと。ただ、先ごろ地元に説明したということで、マスコミ報道に載っていたのだけれども、何か東側と西側の校舎を均等に残す云々の話し合いが報道として載っていました。私たち議会のほうの各会派の説明では、等分ではなくて、３対２のそういうことで残していたいのだというような説明があったのだけれども、その後は何もないのだけれども、そういうふうなものが報道に載っていたのだけれども、３対２が本当なのか、報道に載っているように等分にして残すようになったのか、その辺はどういうことなのでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長　お答えいたします。　校舎の残し方に関しては、議員おっしゃるとおり、昨年６月の議員全員協議会で、西側は２スパン、東側は３スパンという保存ということでの整備方針を御説明させていただきました。この間住民説明会のほうで、やはり均等に残してくれという意見もさまざまございまして、技術的な要素の部分もございますことから、基本設計の中で再検討というふうな形もございました。住民のワークショップ等で保存に関しての御意見も多数強くございまして、実際に保存するにはどういうふうな状況かというのを確認した上で、現在３スパンで保存する設計が可能かという形で基本設計をそちらの方向で今検討しているというふうな状況でございます。 ◆21番（森山行輝議員）　それで、結局話し合いでそういうふうになったと。これは、考え方なのだけれども、門脇小学校の遺構というのは、あの大震災で津波が来て、そしてそこから学校が火事になった。火事になったのは、私も当事者だから話しするのだけれども、校舎の東側の端の３階の上からですから、そこから火事になった。ただ、今回の遺構の保存状況を見てみますと、その肝心かなめの東側の一番燃えた校舎のほう切られているのです。火事だから、そこから出て、３階から２階、２階から１階といった、これもいろんな学者の先生方に聞くと、震災のこういう形の中で、３階から燃えて１階まで行って、こういう形で残っているというのは非常に珍しいと。それから、そういうふうな写真等もあるので、そういうのが残っているのも非常に貴重な物件だという専門家からの意見は私も聞いております。そういう貴重なのだから、私からすれば等分もいいし、残すのはなんだけれども、やっぱり一番火事が発生した東側の３階の部分を残したほうがよかったのかなという気がするのだけれども、それを切ってああいうふうにしたということは、どういうことでこういう形になったのでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長　遺構の保存に関しては、本当にさまざまな方から御意見をいただいているところでございました。先ほど申したとおりでございます。アンケートの調査をした時期がございまして、その段階では保存と解体の意見が拮抗しているというふうな現状で、今でもそういう思いを持っている方もいらっしゃるのではないかと思います。そんな中、解体派と保存派の双方の意見を取り入れた上で、一部保存というふうな形を決めておりますので、その中で最大限、貴重な津波火災の痕跡の場所でございますので、そういう保存展示という部分を検討している状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆21番（森山行輝議員）　今回の計画によれば、あれを切って等分で残しますよと。あの施設に関しては、雨ざらしのままということの理解でよろしいのですね。当然建物ですから、雨ざらしにすれば、風雨等で劣化もしていきます。結局そういうことに対応しながら、震災遺構として残すわけなので、ランニングコストが生じてまいります。大体今試算で、あの状況の中で保存しながらいく場合についての年間のランニングコストはどのくらいと考えているのでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長　まず、遺構の部分に関して、２スパン・３スパンを３スパンずつにしたことに関して、若干保存経費というのは増額……施工費自体も８億5,000万円で想定したのが2,000万円程度、８億7,000万円程度になるのではないかというふうな形で基本設計の中で試算しております。あと、ランニングコストに関しては、さまざまこれから展示等をやっていきますが、今現在検討委員会のさまざまな中で約1,000万円程度の維持費の中で何とかおさめられないかなというふうには考えております。ただ、その場合にはさまざまにお金を生み出すような仕組み等もあわせて、保存のランニングコストをとにかく極力実態に合ったようなものというふうな形でやっていきたいなというふうに思っております。最終的にまだ設計自体が固まっていませんので、正確な数字はまだ出ていないのですが、あそこで一定程度お金を生むような仕組みもつくりながら、支出の部分をなるべく抑えていくような形は考えております。 ◆21番（森山行輝議員）　大体予算はわかりました。今部長、お金を生みながらというお話を聞いたのだけれども、お金を生みながらということは、ある程度拝観料といいますか、入場料、そういうことをいただくような形を考えているということの理解でよろしいのですか。 ◎久保智光復興政策部長　直接的な部分というよりも、例えばあそこに来ていただいて後の周辺の部分とか、直接的な拝観料という部分まではちょっとまだ結論は出ておりませんが、あそこに来ていただく仕組みの中で、何かそういうお金を、要はランニングコストを軽減するような手法がないかという部分の検討もしているというところでございます。 ◆21番（森山行輝議員）　遺構を残すといっても、年間1,000万円ぐらいかかるわけだから、何かしらそういう形で、できるだけ市の持ち出しが減るような前向きな考え方は当然していかなければならないと思います。建物で、コンクリート物件です。さっきも言ったように劣化していきます。１年に1,000万円ぐらいずつかけて保存していくのだけれども、あの状況の中で劣化を考えて、何年ぐらいあの建物はもつというような想定をしているのですか。 ◎久保智光復興政策部長　現在まだ基本設計中でございますが、屋上があります。あそこからの雨水の浸水が一番大きいのではないかというふうに現在考えておりまして、防水シートの対策等により25年以上の保存は可能かなというふうに今のところ判断しているところでございます。 ◆21番（森山行輝議員）　今から25年もつということは、我々ここにいないから、その先のことはよくわからないのだけれども、ただ遺構として残すということであれば、当然経年劣化していくわけだし、今の雨ざらしのままでは当然ぼろぼろになっていきます。そうすると、その先の将来は、壊れたときに、答弁にもつないでいきたいということはあったのだけれども、私懸念しているのは、先を見据えた場合に、ぼろぼろになってお金がかかるから、おじゃんにするかという話も出ないわけではないでしょう、我々いないのだから、そのときは。だから、それをどう残すのだという意思なり、残していこうやと、これは大事な震災遺構だから残していこうやという、そういう思いを未来につないでいかなければならない。我々も４年に１回選挙やります。首長も４年に１回選挙で、これは当然かわります。職員の皆さんだって、定年になればかわっていく。だから、こういうものは不連続の連続としてつないでいかなければいけない。つないでいかなければ、必ずこれはなくなります。そういうことで、そういう思いを我々、将来のこの地を預かる人、あるいは担う子供たちにどう伝えながら、この保存を考えていくのか。そしてまた、完全に劣化して、壊れるような状況になったとき、広島市の原爆ドームみたいに、市民の声が盛り上がって、屋根つけて永久保存にするかという形に持っていけるかどうか、そういうことも踏まえていろいろその辺は今準備しておかなければいけないと思いますが、その辺の考え方についてお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　将来的な保存については、議員今事例として出していただいた広島市の原爆ドームのように、保存手法というのが年々進化、先ほど御答弁しましたが、している状況でございます。今の技術で保存すると何年もつかという部分が、新しい技術でやりますと保存年限が延びるというふうな手法もございますので、そういった手法を使いながら、保存年限をさらに延長させるというふうなことが将来的にも可能なのかなと。そういう意味では、今の技術で最善の保存手法でまず保存をかけると。さらに技術が進化したときに、そのときの最善の手法で保存を延長することができるというふうな形で、広島原爆ドームを視察した者から聞きますと、当時の技術で保存した手法が、逆に後でそれを追加するときにさらに苦労したようなお話を聞きましたので、その時々で最善の保存手法、進化する手法を用いて保存していくというふうな形が必要なのかなというふうに思っております。　あと、未来へ続けていくためには、本当に多くの市民が3.11を経験し、その語るべきものを持っているかと思います。そういう証言を、アーカイブ等のデータもございますので、今後もそういうデータを収集しながら、語り継いでいくことが大事なのかなと、それで遺構を多くの方に語り続けることが未来につながるということなので、実際に語り継ぐ地域住民同士とか、さまざまな団体のほうの形の中でそういった体制を組んでいきたいなというふうに思っております。 ◆21番（森山行輝議員）　時間が来ましたので、国の統計では30年後、50年後、今の１億2,000万人が8,000万人になると。そういうふうになると、この市も７万人、８万人になるというような話ですが、そういうことではなくて、いろんなものがあります。それをもって輝く石巻市にしていきたいなと思います。ありがとうございました。 ○議長（木村忠良議員）　以上で21番森山行輝議員の質問を終わります。次に、12番鈴木良広議員の質問を許します。12番。　　　〔12番鈴木良広議員登壇〕 ◆12番（鈴木良広議員）　初めに、本年５月20日の石巻市議会議員選挙におきまして、新人議員として初当選をさせていただき、市議会議員としての出発をいたしました。市民の皆様より負託をいただきました議員としての使命を果たせるよう、努力を重ねてまいる所存でございます。本日初めての一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。市当局の皆様におかれましては、日々の行政運営に対する御苦労も多いとは存じますが、ともどもに市勢発展のために議論を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。私からは、大綱２点にわたり質問をさせていただきます。　まず、大綱１点目、防災・減災対策における取り組みについて伺います。６月の大阪府北部地震を初め、西日本豪雨災害、また先日は北海道で震度７にも及ぶ地震が起こるなど、全国各地で災害が相次いでおります。犠牲になられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　災害は、全国どの地域でも起こり得ます。市民も行政も日ごろから防災意識を高め、対策に取り組んでいかねばなりません。特に私たちは、最大被災地として未曽有の災害とも言うべき東日本大震災を経験いたしました。防災については、どの地域よりも先んじて積極的な取り組みが必要だと考えます。市の主導により命を守る防災・減災対策にさらなる注力をしていただきたいと思います。　それでは、防災・減災対策における取り組みについて、５点にわたり当局の見解を伺います。　初めに、①、市総合防災訓練の参加状況についてであります。訓練参加率は、市全体で見ますと10数％にとどまっているというのが現状のようでございます。地域ごとに格差はあるものの、全体的に見ても低い水準でないかと思われます。参加数増加を踏まえた今後の取り組みについて伺います。　②、市防災センターの活用状況についてであります。災害発生時においての対応拠点、いわゆるセンター機能として見れば、大変すぐれた施設かと思いますが、平時の利活用という部分においてはまだまだ有効に利用されていないのではないかと率直に感じておりますが、これまでの活用状況を伺います。　③、土砂災害警戒危険区域の対応についてであります。地震、津波対策はもちろんのこと、大雨対策のための雨水排水ポンプ場の建設整備などを進めているところではありますが、一方で急傾斜地付近で生活されている方もたくさんいらっしゃいます。今後の土砂災害警戒に対する調査、対策の予定について当局の見解を伺います。　④、災害要援護者の避難対応についてであります。高齢者や障害者の方を初め、乳幼児や歩行が困難な方など、避難支援が必要な方は多くいらっしゃいます。災害に見舞われたとき、避難支援が必要な方に適切な対応ができるのか、その対応策を含めて見解を伺います。　⑤、学校防災の取り組みについてであります。各学校においては、児童・生徒の安全確保を図るために、教員は災害に対する知識力と的確な判断力が求められます。多くの命を預かる学校現場として、日ごろからどのような取り組みをされているのか伺います。　以上、５点にわたり答弁を求めます。 ◎和泉博章総務部長　鈴木議員の御質問にお答えいたします。　防災・減災対策における取り組みについてお答えいたします。初めに、市総合防災訓練の参加状況についてでありますが、昨年は11月５日日曜日に２つのステージに分けて実施したところであり、ステージ１として、地震による津波、土砂災害等の災害危険区域からの避難訓練、ステージ２として、地域の自主的な災害応急対策訓練を実施いたしました。　参加者につきましては２万1,761名で、参加率14.9％と前年比2.5％の増加となりましたが、参加しているのは毎年同じ参加者になっている旨の話は伺っております。　本年度は、11月４日日曜日に開催いたしますが、本年６月から運用開始いたしました避難所担当職員制度の担当者も訓練に参加するとともに、昨年に引き続き市民へのＰＲを徹底し、若い世代の参加を促してまいりたいと考えております。　次に、市防災センターの活用状況についてでありますが、本年５月31日に開所式を行い、６月には東京都の狛江市防災センター及び兵庫県の芦屋市防災庁舎の各防災拠点施設をＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用して同時中継し、各施設の大型モニターによる子ども防災サミット2018を開催いたしました。各地域の子供たちの防災に関する意見発表や、それぞれの経験や備え、防災学習の取り組み等について情報共有するなど、大変有意義なものでありました。　さらに、８月には防災士養成講座を開催したほか、随時行政視察や各種研修会等に活用し、地域防災の向上に寄与しているものと考えております。　次に、土砂災害警戒区域の対応についてでありますが、本市には1,206カ所の土砂災害危険箇所がありますが、宮城県において土砂災害防止法に基づき調査を実施し、その調査結果を踏まえ、住民説明会を行い、土砂災害警戒区域として宮城県が指定することとしております。指定された警戒区域につきましては、ハザードマップを作成し、住民に対して警戒避難の周知を図っており、５月末現在で377カ所の警戒区域が指定されているところでございます。 ◎津田淳一福祉部長　私から、災害要援護者の避難対応についてでありますが、本市では平成19年度から石巻市災害時要援護者等支援要綱をもとに、高齢者や障害者などの要支援者のうち、災害時の避難支援を希望する方を登録し、民生委員・児童委員と情報共有を図っております。　また、東日本大震災の教訓から災害対策基本法が改正され、避難支援を的確に実施するため、平成26年度に石巻市避難行動要支援者避難支援要綱を定め、平成29年度には避難行動要支援者管理システムを整備しております。　管理システムには、平成30年３月末現在、4,481人の要支援者情報を登録しており、名簿のほか、住居や指定避難所をマッピングした地図データを地域の避難支援関係者及び石巻地区広域行政事務組合消防本部に提供しております。　なお、地域での実効性の名簿等の活用につきましては、課題もございますことから、避難行動要支援制度の普及に向け、啓発活動を行い、災害時における安全かつ的確で迅速な避難の支援体制づくりに努めてまいります。 ◎境直彦教育長　私から、学校防災についてでありますが、本市の学校防災の取り組みにつきましては大川小学校事故検証報告書の24の提言を具現化するため、学識経験者、学校関係者、市の防災関係部署の職員、関係機関担当者などで構成した学校防災推進会議を設置し、防災教育及び防災管理の充実に必要な調査検討を行っております。　具体的な取り組みといたしましては、防災研修、防災管理、防災教育の３つのワーキンググループを編成し、学校防災マニュアルの点検及び改善指導、防災教育副読本を活用した授業実践、地域防災連絡会の設置促進、学校防災フォーラムなどを実施し、学校防災の充実に努めてまいりました。さらに、近年では学校独自の学校安全の推進を目的とし、セーフティプロモーションスクールの認証に向けた取り組みを推進しているところであります。　今後も継続して安全、安心な学校環境づくりに向けてさまざまな取り組みを充実させてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番（鈴木良広議員）　それでは、ただいまの答弁をもとに再質問をさせていただきます。　まず、①、市総合防災訓練の参加状況についてであります。仕事や所用などで参加できない方や、また高齢者の方ですと膝が痛いとか、足が痛いとか言いまして、避難所まで歩くのが大変だという声も聞きます。そういった方への対応というのはどのように考えていますでしょうか。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　総合防災訓練の参加のアップ率の関係では、これまでも以前にアンケート調査を行いまして、町内会等からの個人への働きかけというものが一番重要、効果が非常に大きいというアンケート結果も出ておりますので、やはり今議員がおっしゃいましたとおり、会社等職場の関係で参加できないとか、あと要支援者の関係、それぞれの地域で状況が違いますので、個人でも違いますので、地域でのそういった声がけを特にお願いしたいなというふうに考えているところでございます。御協力をいただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆12番（鈴木良広議員）　また、現在石巻市として防災ラジオの販売もしておりますけれども、世帯当たりの普及率というのはどれぐらいなのでしょうか、もしわかればお願いします。　また、その防災ラジオ設置の推進や、その機能を周知させるために現在取り組んでいることがあればお聞かせ願います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　防災ラジオにつきましては、８月末現在で約１万4,000台の販売をしておるところでございます。各世帯にどの程度行き渡っているかということでございますけれども、世帯によっては１台にとどまらず、部屋ごとというようなことで２台ですとか、高齢者が居住しているところにというようなことで２台買っていただいているところもありますし、あと我々としては各世帯以外にも学校や、それから福祉施設、そういったところにも配付している状況でございますので、今後につきましても防災行政無線等の聞きづらいところですとか、そういったところにもいろいろな機会を通じまして防災ラジオの配付、支給、販売等に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　これは、先日の常任委員会の際にも話が出ましたけれども、今在庫が１万5,000台ぐらいまだ残っているというお話もございました。今答弁がありましたように、学校や福祉施設に配付をするというのも一つかと思います。また、やっぱり市民の皆様は詳しく話を聞いたり、実際に物を見たりして、そして初めて購買意欲というのが湧いてくるものだと思います。昨年防災フェアをイオンモール石巻で開催しまして、その際に防災ラジオの販売会を行いまして、２日間で130台余りを販売したということを伺っております。引き続き皆様が集う場所をこれからも提供していただいて販売会を行ったり、また市役所内でも危機対策課に問い合わせくださいだけではなくて、各階の目立つ場所、例えばエレベーターのおり口とか、そういったところにも防災ラジオを展示してＰＲ活動を行ったりしてもよいのではないかと私個人的には思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　今議員から御紹介をいただきました防災フェア、イオンモール石巻のほうで行わせていただきましたが、確かにそういったところでは販売がかなり伸びました。それであと、今御提案をいただきました庁舎、これまでも各総合支所とか支所、あと本庁舎にも置いている部分はありますけれども、なお市民の方々の目に触れるようなところに置いて、周知等、販売等を進めたいというふうに考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　災害が発生した場合、情報伝達は最も重要でございます。正しい情報伝達によって市民の命を守ることにつながります。情報発信する側の責任として、さらなる普及、啓発活動に取り組まれるようお願いをいたします。　次に、②、市防災センターの活用状況について伺います。先ほど５月の開館以来の活用状況について伺いました。昨日一般質問で、阿部和芳議員からも指摘がありましたように、正面入り口の前を通りますといつも鎖がかかって、閉館しているような、そういった感じに見えてしまいます。市民感情からしますと、多額の税金を投入して建てた割には宝の持ち腐れのように映ってしまいます。少しでも防災意識向上に向けて役立つようなきっかけづくりや働きかけをもっと積極的に行うことが大切だと思います。　そこで、多目的スペースや会議室を大いに活用しまして、市民の方がもっと身近に防災活動を学べる場として、いろいろと今後企画をしてはいかがでしょうか。例えば定期的な防災セミナーの開催、そしてまた親子参加型で取り組めるような防災ワークショップとか、サバ・メシ教室だとか、そういったものも企画をしてはいかがでしょうか、見解を伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　防災センターにつきましては、まずは災害時に迅速に災害対策本部を立ち上げ、その災害対策を行うということでございます。それで、駐車場につきましては、そういったときの場合に使用するということで、一般の方々の駐車ということは想定しておりません。ただ、思いやりスペースといいますか、障害者等の方がとまるスペースも設けておりますので、何か平時において研修会等を行ったときは、御相談をいただければそういった駐車場の活用はできるかというふうに思っております。　また、利用率を上げるということで今御提案がありました。我々としても、５月末にオープンいたしまして、さまざまな研修会等を開催してまいりましたけれども、まだまだ不足していると思っております。住民の方々への防災意識の向上、災害に強いまちづくりということで、今後ともいろいろな企画をして、センターの活用をしていきたいというふうに考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　それから、これはきのうも質問の中であった件なのですけれども、本庁舎にある危機対策課などの防災の担当課、これを防災センターのほうに移設をして、本庁舎の空きスペースを有効に活用してはどうかという御提案もございました。それの答弁については、復興庁のほうから、交付金の関係もあって、庁舎としては活用できないという答弁でございました。しかし、実際に災害が発生した場合、初動対応というのがやっぱり最も大事になってまいります。そのときに、率先して対応に当たるのは防災担当課の皆さんでございます。防災センターを拠点に災害対応するのであれば、今本庁舎の４階にある危機対策課などの担当課を本庁舎からセンターに移動するにしても、それなりの時間を要してしまいます。その分初動のおくれも生じてしまうように感じてしまいますけれども、その点はいかがでしょうか。佐藤副市長の見解を伺います。 ◎佐藤茂宗副市長　庁舎として常時利用できれば一番よろしいという思いは私も感じてはおりますが、その点については交付金の関係もあると。ただ、自前でその部分を整備すればよかったのではないかという思いもあります。財源の関係もあってできなかったということでございまして、できるだけ初動に影響がないように、今ある危機対策課や防災推進課につきましては、今の庁舎の配置、場所も移動するなり、そういった検討も必要だとは思います。そういった工夫をして、初動に影響のないように、防災のそもそもの初動を円滑に行うためにこのセンターを整備して、かつそのセンターは災害ないときは市民の皆さんに使っていただくためのものですので、先ほど言った企画やイベント等をどんどん開催して、どんどん使っていただくことが大事だと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。 ◆12番（鈴木良広議員）　災害時にはスピーディーな対応が求められます。担当課の移設についても、ぜひ机上の論理でだめだというのではなくて、現場のニーズを捉えて最善の方策を検討していただいて、国との連携を図っていただければと、このように思います。　それから、先ほど防災士の養成講座等も行ったということでお話がございました。防災士について１点伺います。現在市内において、昨年の段階で約230名余りの方が防災士の資格を取得されているということで伺っております。その防災士の資格を取得された方がその資格を実際に現場で生かし切れていないという声も伺いましたけれども、その点についてはどう思いますか、見解を伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　防災士のまず取得状況でございますけれども、平成29年度におきまして受講していただいて資格取得した方については、229名という状況になっております。それで、あとことしになりまして８月に防災士養成講座を行いまして、62名の方に参加していただいたということになっております。　それで、防災士の活用等についてでございますけれども、現在各地域に防災士の方々がいらっしゃいます。それで、地域の防災連絡会等について、その防災士の方も参加しているという地域もございますけれども、市内全域で防災士の方々のネットワークというか、連絡会があるかというと、まだございませんので、そういった組織化もやはり必要かなというふうに考えております。それで、そういった組織化をした上で、総合防災訓練ですとか、地域の訓練、そういったものにも積極的な参加をしていただけるのかなということで考えておりますので、今後防災士の方々との御相談、それから防災士スキルアップセミナー等の引き続きの開催というものを行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　市の防災訓練や学校や地域ごとで行われている防災連絡協議会などの場においても、ぜひ地元の防災士の方が積極的に参加をしていただけるように、市のほうからもどんどん促していただければと思います。　次に、③、土砂災害警戒危険区域の対応について伺います。今全国で起きている数々の災害は、種類もさまざまであります。地震、津波、大雨、洪水、土砂崩れ、河川の氾濫などいろいろと含まれますが、被害もできる限り最小限に食いとめられるように日ごろから対策をとっておかなければいけません。　そこで、本市のハザードマップについて伺います。こちらは、本市で提供している津波による浸水区域をあらわしたハザードマップでございます。（ハザードマップを示す）このように地域ごとに分けて、これは石巻地区の西部のものですけれども、全世帯に配布されているようであります。また、裏側を見ますと、日ごろからの災害に備えての非常持ち出し品のチェックリストとか、地震発生後の避難行動のアドバイスなどが載っております。しかし、このハザードマップについては、津波を想定したものであり、その他の災害についての情報は得られません。また、災害はいつどこで起きるかわかりません。この掲載地域以外で災害に見舞われた場合、このハザードマップは全く意味を持たなくなります。あらゆる災害にも適応したハザードマップや、市内全体の状況を把握できるものも必要かと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　津波ハザードマップということで、これにつきましては宮城県の浸水想定が発表された後に正式なといいますか、津波ハザードマップを作成するということで、先ほど議員が掲げていただきましたものについては、本市独自で東日本大震災の津波の想定したエリアというようなことでのハザードマップを作成したものでございます。　それであと、土砂災害と、先ほどちょっと話が出ました急傾斜地、そういったところにつきましては、県の指定を受けた後で土砂災害、洪水のハザードマップを作成しておりますので、その中には確かに今議員おっしゃいましたようなさまざまな予備知識といいますか、必要になるようなものは掲載されておりませんので、今後市民の方々に対しまして、そういったハザードマップの中に盛り込むのか、もしくは別な手法で広報を行っていって、そういった防災に対する知識を持っていただくようにしたらいいのか、そういったものを検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　一方で、こちらは北海道の千歳市で出している防災ハンドブックであります。（防災ハンドブックを示す）こちらを見ますと、地震災害のほかに、そのほかの風水害や土砂災害、また千歳市においては火山噴火の危険性もありますので、あらゆる災害に対しての情報やハザードマップが記載をされております。それ以外にも、市内各地の指定避難所の一覧とか、また人工呼吸の仕方、打撲、骨折時の処置方法、また子供やお年寄りが異物を喉に詰まらせたときの取り除き方など、あらゆる情報が網羅をされており、予備知識を深める際にも大変役立つ防災ハンドブックになっております。本市としましても、これを参考にあらゆる災害に役立つ防災ハンドブックの作成が必要かと思いますが、見解を伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　今議員御紹介いただきました千歳市のハンドブックですか、といったものも参考にしながら、どういった効果的な手法で市民の方々に伝えたらいいのかを研究してまいりたいと思います。 ◆12番（鈴木良広議員）　ぜひハンドブックの作成も御検討いただければと思います。　次に、④、災害要援護者の避難対応について伺います。災害要援護者の登録情報について、定期的に登録情報の更新をされているかと思いますが、どれくらいのタイミングで情報更新されているのか伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　新たな登録ですとか、あるいは死亡などによります情報の更新ということにつきましては、地元の民生委員あるいは児童委員からの届け出、それから住民基本台帳の異動の情報を整理しまして、毎月登録情報を更新しておりまして、その更新した情報というのは地域の避難支援関係者であります民生委員初めとする方、あるいは消防本部のほうにも随時更新した情報を提供しているという状況でございます。 ◆12番（鈴木良広議員）　高齢者や障害者の方、また乳幼児など、避難支援を必要とされる方はたくさんいらっしゃると思いますが、一般の指定避難所では避難生活を送るのが困難な方もいらっしゃいます。そういった方々のために、本市においても福祉避難所を設けているかと思われますが、福祉避難所の設置状況と要援護者の方ですから、福祉避難所までの移送の確保というものも必要であります。その移送の確保についてはどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　特別な支援を要する高齢者、障害者の方の避難をさせるための福祉避難所としまして、本市では県内の福祉施設などと協定を締結しておりまして、本年３月末では最大で29カ所の高齢者福祉施設に452人、それから９カ所の障害者福祉施設に153人、それから県立の石巻支援学校に300人ということで、合計905人の受け入れをしていただくように協定を締結して備えております。　また、災害規模に応じましては、東日本大震災のときと同じように遊楽館などの福祉避難所を開設するということも必要だろうというふうに思っておりますし、平成32年度には開所予定の（仮称）ささえあいセンターの中にも、石巻市立病院と連携しながら、医療介護ニーズの高い被災者の福祉避難所として受け入れができるように整備を進めてまいりたいというふうに考えております。　それから、一般避難所から福祉避難所への移送ということの御質問でございますが、基本的には移送に関しましては御家族あるいは親族、地域の自主防災組織などの協力によって、お願いをしたいというふうに考えておりますけれども、災害規模や被災状況によりましては市が福祉車両あるいは救急車両の手配をするほかに、協定先の施設から送迎も確保できるように協議をして、要配慮者の心身の状態に応じた適切な移動手段を迅速かつ円滑にできますように努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　要援護者の避難支援につきましては、当然のことながら御家族や地域の皆様の御協力が必要になります。迅速な避難が行えるように、体制づくりの構築をぜひお願いをいたします。　次に、先月の８月８日に乳幼児の液体ミルクの製造、販売が解禁になりました。つくるのに数分かかる粉ミルクとは異なり、すぐに赤ちゃんに与えられる上に、お湯や水も必要ありません。常温保存が可能で、開封前であれば半年から１年間の保存期間があります。災害時の備蓄品としても十分に期待される商品だと思います。国内の製造、販売時期についてはまだ未定でございますが、熊本地震の際は実際にフィンランドの企業が液体ミルクを支援し、注目度が上昇しました。また、岡山県の倉敷市やこのたびの北海道地震の折も、東京都が輸入品の液体ミルクを支援物資として届けております。本市としても、災害用備蓄品として今後液体ミルクの導入も検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　本市において備蓄につきましては、災害時備蓄計画に基づきまして避難所ですとか、それから避難場所ですとか、そういったところに備蓄、資材等も置いているところでございます。　それで、ただいま御紹介いただきました備蓄品に液体ミルクということでございますが、備蓄計画上は粉ミルクや哺乳瓶というようなことで集中備蓄するということにはなっておりますが、ただいま国の状況、あと海外の状況等を御紹介いただきましたので、そういった各メーカーでの開発状況、それからあと他市の状況なども研究しつつ、安全性がまず最優先でございますので、そういったものを最優先に、あと価格等も踏まえまして、今後研究させていただきたいというふうに考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　私たちも震災を経験しましたので、そういった災害に役立つ情報にはしっかりとアンテナを張っていきたいと思います。ぜひ前向きな検討をお願いいたします。　次に、⑤、学校防災の取り組みについて伺います。先ほどの答弁の中で、セーフティプロモーションスクールの認証についてのお話もございました。これは、学校の安全確保に向けて、防災に限らず防犯も含めた生活安全、災害安全、交通安全の推進を目的としたすばらしい取り組みであると思います。実際に認証を受けた市内の中学校へ会派としての視察も行いました。今後さらに認証校がふえるように期待をしております。　そこで、市内小中学校のセーフティプロモーションスクールの認証に向けた取り組みの見通しと、今後の方向性についてお伺いをいたします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　現在セーフティプロモーションスクールの認証を受けている学校については、小学校では鮎川小学校、広渕小学校、あとは中学校で住吉中学校の３校が認定を受けております。また、今年度は万石浦小学校、青葉中学校の２校が認証に向けて取り組みを進めているところでございます。これらの学校については、教職員、児童・生徒の保護者、さらには地域の方々等と組織的、継続的な学校安全の取り組みが確実に協働して実践される条件が整備されているということでございますので、今後につきましては認定を受けた学校をモデル校として、取り組みの実践と成果を全ての学校に発信するなど、より一層学校安全の普及と発展に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番（鈴木良広議員）　ただいまの答弁において、現在認証校が市内で３校あると、認証に向けて取り組み中の学校が２校というお話でございました。認証を受けた学校と今受けていない学校によって、安全対策の行動に誤差というか、格差というか、そういったものが生じると思いますけれども、現時点で認証を受けていない学校においては、緊急時の訓練や教職員の危機管理対応等はしっかりできているのでしょうか、伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えいたします。　認証を受けていない学校での取り組みということでございますが、各学校では不審者対応マニュアルの整備など、児童・生徒の発達段階に応じた不審者対応の訓練を実施しております。また、安全担当教員が学校安全指導者研修会などに参加などいたしまして、教職員の指導力の向上や安全教育の充実を図っております。今後も学校と地域、関係機関が連携して、児童・生徒の生命を守るという強い意識で取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番（鈴木良広議員）　今不審者対策マニュアル等のお話もございましたけれども、不審者対策について、学校によってはセーフティプロモーションスクールの認証を受けた学校とかにおいては、不審者対策として校門を昼間は閉めたり、また各階ごとに防犯のためのさすまた、こういったものを設置している学校もございますけれども、市内の各小中学校においてはどの程度不審者対策を講じているのか伺います。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　ただいま議員から御紹介ありましたように、不審者対策としましては校門や昇降口を閉める、またさすまた等を整備するなど、各学校の状況に応じて対策を講じております。また、不審者対応の避難訓練、警察や警備会社による防犯教室、警察官を講師に不審者対応の方法やさすまたの使い方等についての職員研修を実施しているところでございます。さらには、不審者情報が入ったときには、各学校で指導を行うとともに、保護者への注意喚起のメール配信を行っております。そういう状況でございます。 ◆12番（鈴木良広議員）　最近では、悲惨な事件も起きておりますので、ぜひしっかりとした対策をお願いしたいと思います。　それでは次に、本年６月に発生しました大阪府北部地震の際、通学中の女子児童がブロック塀の倒壊により命を落とすという大変痛ましい事故がございました。同じ被害を繰り返さないように、本市においても一刻も早い対策を講じなければなりません。そこで、ブロック塀の安全対策について、現状と見解をお伺いします。 ◎草刈敏雄教育委員会事務局長　お答えします。　まず、市内の学校施設におきましては、御紹介のあった事故後に学校施設の点検を行いまして、危険と思われた学校については当該ブロック塀の撤去は既に終了しておるところでございます。　また、通学路のブロック塀についても、建設部の御協力のもとに一旦は実施しております。また今後市内全域を調査するというふうに伺っておりますので、一般のところについてはそのようなことでございます。 ◎木村芳夫建設部長　私から、市内のブロック塀調査ということで、安全対策の取り組みということなのですが、建設部において学校敷地以外の小学校のスクールゾーン内のブロック塀の調査ということで、これにつきましては平成14年度に県からのそういう調査の依頼ということで始めてございまして、それを毎年経過を追跡調査をしてきた結果、今回の６月の地震を受けまして、県より緊急点検ということで、６月中に実施をしてほしいということで、６月に緊急点検をしてございます。その中で、危険度ランクが５段階ございまして、Ｄ、Ｅランクということで、改善が必要もしくは危険という箇所が追跡調査の中で昨年度現在17件ございましたが、緊急点検を行って、あとその所有者の方に改善指導を行った結果、９月１日現在ではその17件のうち６件の改修、除却をしていただいたということで、今回９月補正で御提案申し上げてございますが、スクールゾーン内にかかわらず全市の道路に面した区域ということで、危険ブロックの調査を改めて洗い直し、過去の調査がかなり古いということで、もう一回洗い直しの調査を今回の補正予算で提案をさせていただいて、今年度中に取りまとめるというふうなところで、安全対策にまたその結果を用いて、各所有者の方々への周知活動、それからブロック塀の補助金等も予算化してございますので、それの周知活動で安全対策を講じていきたいというふうに考えてございます。 ◆12番（鈴木良広議員）　ありがとうございます。児童・生徒の命を守る観点から、引き続きさらなる防災への取り組み強化をお願いいたします。　これまで防災・減災対策における取り組みについて伺ってまいりました。私たちは、東日本大震災の被災自治体であります。これからも全国に先駆けた先進的な防災の取り組みを行っていただくよう要望いたします。　それでは次に、大綱２点目、観光政策に向けた取り組みについて伺います。今や全国的に少子・高齢化や人口減少が叫ばれる中、本市のみならず各自治体における交流人口増加に向けた取り組みや観光政策は喫緊の課題となっております。地域の特性を最大限に生かし、国内外の観光客誘致へ向けて力を注いでいくことは、活気のあるまちづくりへとつながるのみならず、震災復興、再生をかけた石巻ブランドの魅力にもつながっていくと思います。にぎわいの創出を図り、魅力あるまち石巻の確立を目指していく上で必要なことを踏まえた上で、以下５点にわたり当局の見解を伺います。　①、交流人口増加のための取り組みについてであります。本市は、震災の影響により2011年には100万人もの観光客が激減をしました。観光関連施設も相次いで休止を余儀なくされるなど、大変な時期を経験いたしました。現在の観光客数は、震災前の水準にほぼ戻ってはいるものの、地域経済の底上げにはまだまだ多くの課題をクリアしなければいけません。今後の具体策を含めた当局の見解を伺います。　次に、②、地場産品の普及活動についてであります。本市は、水産品を初め、季節ごとに得られる豊富な農畜産物においては、全国に誇れる地域であると思います。多彩な食の魅力を兼ね備えた観光地である石巻市の魅力をさらにＰＲすべきだと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。　③、中心商店街（町なか）のにぎわいの再生についてであります。私が小さいころは、市内中心部といえば立町商店街を初めとする中央通りでございました。年月の経過とともに、市内中心部としての機能を果たせなくなり、川開き祭り以外は人通りも閑散とした状況が続いております。かつてのにぎわいを取り戻すために、今後どのような施策を講じていこうとしているのか見解を伺います。　次に、④、広域観光連携における誘客の取り組みについてであります。市独自の観光政策も必要でありますが、広域連携による枠組みの中で誘客を増加させていく効果的な取り組みも重要かと思われます。東松島市や女川町、また仙台市などとの連携を図る中で、どのように石巻市をアピールしていくのか、見解を伺います。　⑤、観光イベント、観光案内等の周知、宣伝方法についてであります。今や急激な情報網の発達により、さまざまな形での情報発信が可能な時代になりました。その中で、目を引くような宣伝効果、ＰＲ手法によって、観光客の増加に成功している地域もございます。継続的な観光客の確保に向けて、本市がどのような取り組みをされているのか伺います。　以上、５点にわたり答弁を求めます。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　観光政策に向けた取り組みについてお答えいたします。　私から、中心商店街のにぎわいの再生についてお答えいたします。現在町なかのにぎわいの創出、定住人口の増加に向け、第２期石巻市中心市街地活性化基本計画を策定し、多様な都市機能の集積や、少子・高齢化社会に対応した歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを目指すための各種施策を展開しているところであります。　また、今月８日には、市民や観光客の憩いの場として、さらには観光ルートの紹介や地域の周遊を促す総合的な観光案内などの機能を備えた石巻市かわまち交流センターがかわまち交流拠点内にオープンし、交流人口の増加やにぎわいの創出を担う施設として動き出したところであります。　今後かわまち交流拠点や石ノ森萬画館などの施設がその機能を十分発揮することにより、人が集い、にぎわう町なかとなるような事業を展開してまいります。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　私から、交流人口増加のための取り組みについてでありますが、観光客誘客のために本市の祭りやイベント、さらに文化、歴史、自然、食といった多彩な魅力をさまざまな媒体を通して発信するとともに、サイクルツーリズムの推進や体験型観光、民泊の受け入れといった新たな観光素材を開発し、観光交流人口の増加に取り組んでいるところであります。　次に、地場産品の普及活動についてでありますが、本市には世界三大漁場と言われる金華山沖を背景に、一年を通じ豊富な魚介類が水揚げされており、また内陸部においては米や野菜などの農畜産物も収穫されております。これら地場産品につきましては、県内外における物産展や観光ＰＲなどの各種イベントにおいて物産販売コーナーを設け、普及活動に取り組んでいるところであります。　次に、広域観光連携による誘客の取り組みについてでありますが、昨年本市や東松島市、女川町並びに各観光協会などで組織した一般社団法人石巻圏観光推進機構を設立し、石巻圏域をルートとしたサイクルツーリズムの推進、各種観光素材を活用した誘客やプロモーション活動を行っております。　また、宮城県とも仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会の三陸地域部会において、周遊促進を目的としたみやぎ三陸エリアドライブマップの作成や、大規模イベント開催時における観光ＰＲの実施など、広域観光連携に取り組んでいるところであります。　次に、観光イベント、観光案内のＰＲについてでありますが、現在本市のホームページやＳＮＳを活用したＰＲのほか、市内各所におけるポスターの掲示、パンフレットの配布、県内外におけるイベントにおいてはイベントカレンダーの配布など、ＰＲを行っているところであります。　また、観光案内のＰＲにつきましては、今月８日にオープンいたしました石巻市かわまち交流センターにおいても、その役割を担うものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆12番（鈴木良広議員）　それでは、ただいまの答弁をもとに再質問をさせていただきます。　まずは、①の交流人口増加に向けた取り組みについてでありますが、本市としてどれくらいの交流人口増加を目標としているのか。また、復興事業がおおむね完了するころ、平成32年度以降ぐらいを見据えたときに、交流人口は減少するのではないかということも予想されておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか、見解を伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　お答えいたします。　当市で策定いたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略におきますＫＰＩというふうなことで、目標数値ということで設定しております観光客の入り込み数につきましては、平成30年度、今年度は285万人、来年、平成31年度で300万人ということで入り込み数については設定をしてございます。　それから、今ありました平成32年度以降の件でございます。確かに平成32年度につきましては、オリンピック・パラリンピック、それから石巻市におきましては豊かな海づくり大会というようなことで、大きなイベント等もございますので、交流人口については一定程度確保できるとは思っておりますが、それ以降につきましてはやはり減少というふうなことも想定しているところでございます。これにつきましては、当然今整備を進めております牡鹿地区、雄勝地区の観光拠点施設、これらの施設、それから復興祈念公園等、新たな観光コンテンツも多く登場してまいりますので、これらを有機的に活用しながら、石巻地域に周遊、滞在していただけるような観光素材、商品素材等についても、これから観光協会等と連携しながら、ＤＭＯと連携しながらつくり込んでいきたいというふうに考えておりますので、平成31年度の交流人口の減少については何とか食いとめる手だてをこれからスピード感を持って進めていきたいというふうに考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　市内に住んでおりますと、なかなか地元の魅力というものに気づかない部分も多々あります。例えば他県から来られた方とか、派遣の応援職員の方とか、もしくは仕事や観光で来られた方などから、石巻市の魅力とか、また逆に石巻市の課題等について、例えばアンケート調査などのそういった調査実施などはされていますでしょうか、伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　お答えいたします。　他県から応援職員も含めて石巻市に滞在している方々の調査というふうなことでございますけれども、平成30年度の事業というふうなことで、これは観光推進機構、ＤＭＯのほうで石巻圏観光振興調査という調査を今実は行っております。その中で、石巻市のプロパー職員も含めまして、全国から支援に来ていただいております派遣職員の方々等にも、石巻市の観光の情報、内容、思うところという部分を今調査をしているところでございます。これについてはＤＭＯでございますので、石巻市に限らず、女川町、東松島市というふうなことで今調査をしているところでございまして、調査結果につきましては現在集計中というふうなことで伺っておりまして、本年中、12月までには集計結果がまとまろうかと思いますので、それら結果につきましては石巻市の観光行政の参考にさせていただきたいというふうに考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　いろいろな情報からヒントが見えてくるかと思います。意見を集約しながら、石巻市の魅力のさらなる発信に努めていただきたいと思います。　次に、②、地場産品の普及活動について伺います。ほかの地域との差別化、オリジナリティーを出したり、普及活動の進め方というものが若干弱いような気がいたします。気仙沼市でいえばフカヒレとか、南三陸町でいえばキラキラ丼なんていうのが全国的にも大変知られているところではありますけれども、石巻市にぜひ足を運んででもこれを食べてみたいと、こう思わせるような工夫が必要かと思いますが、見解を伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　先ほどの答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、石巻市、金華山漁場というふうな三大漁場の一つもございます。そういった中で、これまでも石巻港で水揚げされました魚介類等を活用いたしまして、金華寿司、それから金華丼というふうなことで、積極的にＰＲを行ってきているところでございますけれども、なおもう一つ浸透していないということであれば、さらなるＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。　それから、石巻市、これも先ほど答弁申し上げましたけれども、魚介類だけではなくて農産物等も結構いいものがございますので、そういった部分に関しましては石巻市内地産地消推進店というようなことで登録をさせていただきまして、現在78店舗が登録になっております。そういったところでの地元地産地消食材の提供というようなことでＰＲも進めてまいりたいというふうに考えておりますし、実は今年度産業部のほうでガイドブックとガイドマップを作成しております。そういった中でも、地域ごとの観光コンテンツとあわせまして、そういった食材についてのＰＲも積極的に行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。 ◆12番（鈴木良広議員）　それから、市内におきまして、地域ごとにそれぞれ例えばかき祭りとか、ウニまつり、鯨まつりなど、特色を生かした食のイベントなども開催されております。地域の特徴あるイベントとしては大変魅力のあるものだと思いますが、例えばそれらを全て有効に生かせるような企画、こういったものも組んでみてはいかがでしょうか。今地産地消というお話もございました。これは個人的な提案なのですけれども、例えば地元食材を使ってＢ―１グランプリをするとか、それから例えばテーマを決めて料理コンテストをやるとか、それからそういったものを一堂に会した、立町商店街を歩行者天国、川開きのように歩行者天国にして、そういったさまざまな食材を一堂に会して大規模なそういった地産地消も含めた食のイベントを開催してみるとか、そういった企画も必要かと思いますけれども、それについてお考えをお聞かせください。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　地域の豊富な食材を活用したそういったコンテスト、グランプリというふうなことの御提案でございます。今具体にはそういったお話、内部では検討しておりませんけれども、例えば今月８日にオープンいたしましたかわまち交流センターにつきましては、キッチンスペースが実はございます。オープンセレモニーの中でも、そこを使って石巻市の、当時はカツオだったと思うのですけれども、カツオを使った料理教室というものを開かせていただきました。せっかくそういった形で交流の場として整備いたしました交流センターございますので、そちらのキッチンスペースを活用して、地元食材を使ったそういったイベントあるいは料理コンテストというような部分に関しては、ぜひ石巻市としても考えてみたいというふうに考えておりますので、指定管理先であります観光協会ともその辺については協議を早速にでも始めたいというふうに考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　ぜひ石巻市の活性化につながるように、真剣に検討のほうをお願いいたします。　次に、③、中心商店街（町なか）のにぎわいの再生について伺います。先日オープンしたかわまち交流センターやいしのまき元気いちば、また石ノ森萬画館などの施設を生かしながら、にぎわいの創出を図っていきたいというお話でございましたが、やはりその前に最も大事なことは、どうやって観光客や人を呼ぶかというのが最優先だと思うのです。施設を建てたり、環境を整えただけでは人は来ません。それらの機能はしっかりと生かしながら、人を招き入れるための新たな施策というものが必要ではないでしょうか、お考えを伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　お答えいたします。　確かに箱物、ハードをつくって、中身に魂がなければ物は動かないと思いますので、ソフト事業については非常に大事な取り組みになるというふうに考えております。　それで、かわまち交流拠点エリア内も含めまして、石巻市内各種観光コンテンツがございますので、それを広く情報発信していくというようなことも重要かと考えておりますので、ＤＭＯあるいは観光協会との連携はもちろんでございますけれども、もともと中心部、あそこの中心市街地ににぎわいをつくるというようなことでございますので、大きなイベントということだけではなくて、もともと地元の商店会であったりとかでいろいろな企画もされてきておりました。そういった部分で、今橋通りの夜店であったりとか、そういったイベント等の企画もございますので、そういった部分、大きなイベントに限らず、地域あるいはＮＰＯ等が行う各種イベントもきちんと支援をしながら、あの地域に人が集まるような施策について、積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　市民が魅力を感じなければ、そこにはまちの活性化は望めません。市民との情報交換を活発に行いながら、町なかを盛り上げていければと思います。　次に、④、広域観光連携による誘客の取り組みについて伺います。石巻圏域で見ますと、東松島市は航空祭を初めとして嵯峨渓や大高森など、また女川町であればシーパルピア、ハマテラス、ゆぽっぽなどをＰＲしながら誘客に努めております。また、宮城県としても、仙台空港の路線を拡大し、インバウンドの誘致などにも力を入れております。本市においても、積極的に広域連携を図りつつ、石巻市への誘客を増加したいところでありますが、連携が余りうまくとれていないような気もいたします。課題を挙げるとすれば何だと思われますか、市長の意見を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　広域連携については、２市１町のみならず、ただいま大型客船誘致協議会、これ大崎市も入っておりますが、３市２町が連携して取り組んでおります。つい２日前の水曜日になりますけれども、ダイヤモンド・プリンセスがやっと入港することができました。約3,000名の乗船客のうち、８割が外国人ということで、ツアーバスあるいはシャトルバス13台を使って、町なかに乗船客の方々を御案内させていただきましたけれども、その中でも課題はありますけれども、そういった取り組みはこれからも非常に大事なことだと思っておりますので、２市１町の連携を中心として、さらに広域連携で観光事業を進めていくことが必要だというふうに考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　ぜひ亀山市長には、先頭に立って、積極的に石巻市をＰＲしていただきたいと思います。以前、当時の東国原宮崎県知事は「どげんかせんといかん」と言って知事になって、懸命に先頭に立って、地元宮崎県の観光においても積極的なアピールをされておりました。ぜひ亀山市長には石巻市のためにトップセールスを行っていただきたいと、このように思います。再度見解を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　トップセールスが大事なことは私も重々承知しております。大型客船誘致協議会に当たっては、私みずから客船誘致に向けて取り組んでおりますし、また２市１町とはこれからも連携して、サイクルツーリズムを今中心にして進めておりますけれども、２市１町の取り組みをさらに強化するということと、私がトップセールスをして、それで誘客を図っていきたいというふうに考えておりますので、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、⑤、観光イベント、観光案内のＰＲについて伺います。あらゆる情報網を使って本市としてもＰＲは行っているようでありますが、それが直接的な大幅な観光客の増加になかなか直結しないという部分についてどう思われますか。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　確かにホームページあるいはＳＮＳ等を通じたいろんな媒体を通じて石巻市のＰＲを行っているところではございますけれども、なかなか観光客、石巻市に興味を持っていただく方の好み、ニーズというものがいろいろございますので、その中で石巻市で出しているものがフックしないというか、なかなかひっかからないのかなというところを考えているところでございますので、いろんな方に石巻市の情報がどの媒体を通じても知っていただけるような取り組みというのが大事になるのかなと。例えば今ホームページですと、石巻市の観光部分、それから観光協会、それからＤＭＯと、実は３つございます。３つそれぞれの目的、つくり方が若干違うところがございまして、どのホームページを見ても石巻市の魅力が等しく発信できるような連携とかつくり方というのは当然必要だなというふうに考えておりますので、そういった部分は今年度中にでも早速取りかかって、見直していきたいと。今新しいガイドブックをつくっておりますけれども、それらの完成等に合わせながら変更していきたいというふうに考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　市内に住んでいる私たち地元の住民でも、意外に市内各地で行われているイベントがわからないというケースもございます。市民へのイベント周知という点においても、もっと工夫も必要かと思いますが、いかがに思いますでしょうか。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　確かに今議員御指摘のところも産業部門としては承知しているところでございますので、これまでちょっとわかりにくかった部分に関しても、先ほど何度も申し上げておりますけれども、今つくっております観光ガイドブックにおいては、エリアごと、地域ごとの観光コンテンツ、イベント情報等もきちんとまとめた形で、より地域の細かい部分もわかりやすい、見やすいものにしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。 ◆12番（鈴木良広議員）　それから、石巻市へ訪れる観光客の皆様に楽しんで滞在してもらうためのきめ細やかな観光情報、例えば現地までの交通網だとか、各種体験のプログラムとか、そういったものが観光客に対して発信し切れていない部分もあるのではないかなと思いますけれども、その点について伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　そういった交通、観光ルート、石巻市内結構広うございますので、どうしても車あるいはタクシー等を使わないと行けない場所等もございます。そういった情報の発信につきましては、今月８日にオープンいたしましたかわまち交流センターが観光情報発信拠点というふうなことの位置づけでこれから取り組んでいく予定としておりますので、交流センターの中でそういったよりわかりやすい観光情報発信のあり方についても進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆12番（鈴木良広議員）　ありがとうございます。観光政策の取り組みを強化することで、交流人口の増加へつながり、経済効果が生み出され、それがひいては市全体の活性化につながります。復興の完結へ向けて、私たちは互いに知恵を出し合い、ともどもに石巻市発展のためにさらなる努力を重ねてまいりたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（木村忠良議員）　以上で12番鈴木良広議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後０時１０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分開議 ○副議長（髙橋栄一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。７番奥山浩幸議員の質問を許します。７番。　　　〔７番奥山浩幸議員登壇〕 ◆７番（奥山浩幸議員）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。　大綱１点目、空き家対策と空き家活用について、４点お伺いいたします。空き家等対策計画は、全国820万戸に上る空き家問題を解消するため、空き家対策特別措置法、通称空き家法が平成27年５月に完全施行され、市町村の総合的な対策計画策定の努力義務が規定されました。宮城県の市町村では、空き家等対策計画の平成30年度末まで策定見込みが34％に当たる12団体にとどまっており、全国平均の63.2％と比較しても、30ポイント余り下回っており、宮城県での策定が進んでいない現状が浮き彫りとなっています。　今後少子・高齢化が進み、この傾向は一層高まると推測されており、管理不全な空き家による生活環境の悪化や地域の活力低下が懸念されます。これからの空き家対策は、市民の生命及び良好な住環境の維持向上にかかわる重要課題と捉え、進められる必要があります。　この法律には、空き家対策のための体制づくりに関すること、実態把握のための調査に関すること、空き家対策の計画に関すること、空き家に対する措置に関することなどが書かれております。　そこで、次の４点についてお伺いします。（１）、空き家対策特別措置法が与える影響について。　（２）、空き家対策事業の体制づくりと今後の計画について。　（３）、空き家の実態調査内容、開始時期と期間について　（４）、空き家対策事業を生かした空き家及びその跡地の活用についてお伺いいたします。　以上、初回の質問とします。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　奥山議員の御質問にお答えいたします。　空き家対策と空き家活用についてお答えいたします。空き家対策事業を生かした空き家及びその跡地の活用についてでありますが、本市におきましてはこれまでも移住促進や農業、水産業の担い手確保等を目的とした空き家の利活用に取り組んでまいりました。今後も空き家対策事業としてさらなる空き家の活用を検討しており、実態調査や関係機関との協議を踏まえた空き家対策計画を策定し、国の補助事業等を活用した空き家対策を進めてまいりたいと考えております。 ◎久保智光復興政策部長　私から、空き家対策特別措置法が与える影響についてでありますが、空き家対策特別措置法は、空き家に起因する諸問題を正面から捉え、これまで個別の法律では困難であった空き家対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした日本初の法律であり、同法の施行により空き家対策が全国的に大きく前進したものと考えております。　次に、空き家対策事業の体制づくりと今後の計画についてでありますが、昨年４月に庁内関係課による連絡調整会議を設置し、空き家の現状や課題等について情報共有を図るとともに、関係機関の協力により空き家所有者を対象とした相談会等を実施しております。今後空き家の実態調査を進めるとともに、建築、法務、不動産の専門家等により構成する協議会を設置し、平成32年度中の空き家対策計画の策定を目指してまいります。　次に、空き家の実態調査内容、開始時期と期間についてでありますが、実態調査につきましては外観目視による空き家の危険度、周囲に対する影響度、市場性等の判定、空き家所有者への意向調査や空き家データベースの構築が主な内容となっております。また、開始時期と期間につきましては、本年７月に建設部において調査業務を委託しており、今年度から２カ年で調査を予定しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆７番（奥山浩幸議員）　それでは、再質問をいたします。　空き家がなぜふえ続けたのか、問題となっている背景の一つに、土地に対する固定資産税の特例による税負担の軽減があるとされています。建物がある土地の固定資産税が最大６分の１まで優遇される特例があります。解体し、更地にするだけで土地の固定資産税が最大4.2倍にふえることから、目的のない空き家が古くなっても、税の優遇措置により解体は進まなかったと推測します。空き家を解体したからといって、すぐに土地が活用できるはずもなく、解体するタイミングは建てかえか土地の売買、賃貸のタイミングが普通であったと思います。現在空き家の老朽化が社会問題となっていますが、市に対する苦情や相談等の内容と件数、それらの窓口をお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長　市に対する苦情件数及び内容ということで、相談会とは別に市に直接来ている苦情件数というのがございます。平成28年度は27件、主な内容とすれば危険家屋について、環境衛生や利活用、内訳を申しますと危険家屋は６件、環境衛生は17件、利活用は３件、その他１件、平成29年度は同じような傾向で53件、危険家屋の件数が半分を占めるような状況でございます。本年は8月末現在で24件、危険家屋が11件、環境衛生が11件、利活用１件、その他１件となっております。　窓口については、現在復興政策部での受け付けで、各担当課へ対応を依頼しております。各担当課へ直接相談が寄せられる場合があります。その場合は、後ほど各担当課から復興政策部へ相談内容の情報が提供されるというような形で、今対応をとっているところでございます。 ◆７番（奥山浩幸議員）　ただいまの数字を聞いていますと、危険家屋、環境衛生がほとんどなのかなと。これらは、多分第三者からの相談かと思います。実際市内を歩いていますと、道路に面した危険家屋がよく見かけられます。また、それらは意外と通学路になっている脇にそういったものがあります。先ほどの答弁で、平成32年度まで、２年間策定計画がかかるということですけれども、現状今その相談に対する対応はどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長　相談に対応する部分に関しては、それぞれ担当課のほうがございます。危険家屋等の指導に関してとか、環境衛生に関しては環境課のほうで所有者のほうにそういった情報をお伝えし、改善というふうなものをお願いしているような状況かと思います。 ◆７番（奥山浩幸議員）　空き家法の条文で明記された目的には、地域住民の生命、身体または財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用促進、施策の総合的かつ計画的な推進、公共の福祉の増進と地域振興の寄与などがあります。目的を果たすためには、同法では具体的に市町村が行う施策までは定められておらず、基本方針を示したにすぎません。法律の制定により対策しやすくなったのは事実であり、空き家の放置を抑制する効果が見込まれます。今後は相談される案件の問題解決に向け、当市の空き家対策計画の策定が重要となります。空き家の適切な管理を所有者に義務づけ、指導規定などを盛り込んだルールづくりが大切と考えます。そこで、空き家条例の制定についてお伺いをいたします。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　空き家特措法以前に全国の自治体で制定した空き家条例の内容に関しては、その多くが空き家特措法に継承されておりますが、条例制定という部分で特措法の規定を補完する部分に関して、各自治体で制定が始まっております。当市におきましては、空き家計画の策定に向けた実態調査や専門家の協議の中で、条例等の制定を検討してまいりたいというふうに今考えております。

◆７番（奥山浩幸議員）　今後空き家対策を進めていく上で、計画づくりには外部の意見を取り入れることは非常に重要と考えます。協議会を設置するとの答弁でありましたが、市が考える協議会の構成員と役割についてお伺いをします。 ◎久保智光復興政策部長　協議会の目的、役割という部分でございます。空き家特措法第７条１項に空き家等対策計画の策定及び変更並びに実施に関する協議を行うという規定がございます。実施に関する協議としては、具体的に特定家屋の認定に関することや不測の事態の対応を想定しております。市とすれば、今現在空き家相談会で協力いただいている五士会等に協力、参加を求めるほか、具体的な構成員については今後の検討というふうな形になりますが、法規定の中の空き家特措法第７条１項に関する御紹介をしますと、第１項に組織、協議会を組織することができる旨の規定があり、その構成員については第２項で、協議会は、市町村長のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者、その他市町村長が必要と認める者をもって構成すると規定されております。この法令を参考に当市でもこれから検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆７番（奥山浩幸議員）　具体的な構成員はこれからだということですけれども、個人の財産にかかわることですので、やはり幅広い意見を聞いてほしいなというふうに思います。また、この空き家を除去する場合、費用の負担が考えられます。解体、今分別がかなり厳しくて、200万円から300万円くらい、１軒を解体するのにかかるような話も聞いております。ぜひこの協議会の中には金融機関、やはりこういった専門的なところも入れて、いずれ現金で解体する方というのは非常に少ないと思いますので、その辺の解体のローンとか、いろんなアドバイザー的に金融機関を入れるべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長　御提言ありがとうございます。確かに除却費用という分が大きく占める部分が一つの課題になっているというのは、議員おっしゃるとおりでございます。通常ですと、不動産売買の実例の一例でございますが、売買前提に売買が成立した後に、その売買費用をもって除却するような案内を不動産関係ではやってございますが、金融機関の体制という部分の支援の一つとしては検討しなければいけないと思いますので、そういったものも含めて検討を考えてまいりたいと思います。 ◆７番（奥山浩幸議員）　協議会の役割についてですけれども、特定空き家の認定に関すること、またあと不測の事態に対応ということでございますけれども、その辺の不測の事態というのはどのようなものを想定しているのでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長　形態として不測の事態というのはさまざまございますが、後で所有者が除却されたことに対しての裁判とか申し立てとかという部分も当然想定されるでしょうし、除却によって何か公的な責任を負うような場合というのも想定されます。そういったさまざまな部分のことを提示しているのかなというふうに思っております。 ◆７番（奥山浩幸議員）　空き家法で示している関係部局による連携体制の整備、空き家等の所有者及び周辺住民からの相談体制の整備、これらは窓口機能が対応する部分と思います。この法律に示された指針では、空き家対策のための体制づくり、空き家の実態調査、空き家及びその跡地の活用促進、そして特定空き家等に対する措置を行うことまで、いわゆる一体的に考えられると読めるのですけれども、この部分は安全対策だとか、こっちの部分は移住、定住のほうにかかわることだよということで、窓口があっちこっちになると非常に大変かと思います。やはり一つの窓口で空き家というものを対応していく趣旨ではないのかなという気がしています。相談者の目線でワンストップサービスができる、ワンストップ窓口の整備が必要と考えますが、所見をお伺いします。 ◎久保智光復興政策部長　お答えします。　現在も相談会、さまざまな業種の方が一緒に連携してやるような形でございます。議員おっしゃるとおり、さまざまなケースに対応していかなければいけない課題があると思います。防災や衛生環境、あと行政のさまざまな部署の連携という部分が必要です。議員おっしゃるとおり、ワンストップで対応できる専門部署を設置することは、空き家対策を総合的、計画的に進める意味では有効な手段の一つと考えております。今後検討してまいりたいと思います。 ◆７番（奥山浩幸議員）　実務の話となれば、やはり片手間でできることではなくて、やはり一体的に取り組むべきだというふうに思いますし、可能な限り窓口は１カ所がいいと思いますし、市民の負担を軽減していただくようなことを考えていただきたいと思います。　空き家法には、空き家等の定義を居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物とその敷地としています。この表現は、基準になっていないことから、おおむね年間を通じて使用されていないことが指針として打ち出されました。また、空き家法は、全ての空き家を措置の対象にしておらず、周辺への影響が大きい空き家を特定空き家等と定義しています。同じ程度の空き家であっても、その危険度や周辺の生活環境に与える影響が異なれば、必然的にとるべき自治体の措置や優先度が変わると思います。特定空き家等の判断や措置はどのような基準となるのか、また実態調査は誰が行うのかお伺いします。 ◎久保智光復興政策部長　議員今御紹介いただいたような形で、法律、規定がございます。議員おっしゃるとおり、場所によってはその危険度が当然変わってくるというのはおっしゃるとおりだと思います。家屋が連檐している場所にある物件と広い地域にある家屋では、当然危険度、周りに与える影響というのは当然変わると思います。議員御紹介の特別措置法第２条第１項の規定によれば、建築物またはこれに付随する工作物であって、居住その他の使用がされていないことが常態であるもの及びその敷地という定義がされております。議員御紹介のように、必要な指針、ガイドラインが制定されております。特定家屋のガイドラインの主なものを要約しますと、特定家屋等は以下の状態にある家屋等というふうな規定がございます。そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある状態、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態、ガイドラインという部分でもまだ具体的な部分はありませんが、先ほどの協議会の中で具体的な検討をしていかなければいけないというふうな形で認識しております。現在実態調査においては、建設部において事務を進めております。本年７月に業務委託を締結し、業者が外観目視により実態調査を行い、所有者の意向確認を行うというふうな形となっております。 ◆７番（奥山浩幸議員）　委託業者なのですけれども、これ専門的に実態調査等をしている会社なのか、その辺お伺いします。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　本業務につきましては、建設部のほうの受託業務ということで、先ほど御紹介のとおり、７月に業務の契約をいたしております。業者につきましては、入札の条件の中に空き家等の業務の実績というところで条件を入れておりますので、その辺のノウハウのある業者を対象に入札を行って、現在その落札者のほうと契約をいたしておりまして、今準備段階という状況でございます。 ◆７番（奥山浩幸議員）　空き家等の実態調査で、対策が必要な空き家を選別することにより、所有者に対して適切な管理を促進するための情報の提供や助言、その他必要な援助を行うことになります。空き家法では、特定空き家等に認定されますと、段階的な措置ではありますけれども、まず改善への助言と指導を行います。改善がなければ勧告、勧告でも改善されなければ命令、最後には行政代執行の方法により強制対処が可能となり、つまりは改善しているふりは許されない厳しい規定であり、自治体の権限が法的に位置づけられました。例えば勧告の対象になると、固定資産税の特例から除外され、土地の固定資産税が先ほど述べたように最大で4.2倍に増額されます。空き家を放置できない時代であることを自覚せねばなりません。　空き家対策が進むと、所有者は何らかの対策を考えなくてはなりません。売買や賃貸を目的として空き家や解体後の土地が不動産市場に流れることも十分に予想されます。経済全体では不動産が流動性を持ち、解体、修繕等の費用が発生するので、お金が回転し、活性化につながることも考えられます。また、空き家の活用事例がふえれば、地域にとっても有効に作用します。その反面、特定空き家等に認定され、解体をしなければいけない局面になったとしても、経済的な理由で何ともしがたい人が出てくる可能性もあります。それら生活弱者と言われる方々の対応策も検討が必要と考えますけれども、所見をお伺いします。 ◎久保智光復興政策部長　お答えいたします。　最終的には条例規定の中の議論ということになりますが、確かに議員おっしゃるとおり、いわゆる生活弱者への対応というものは必要になってくると思います。計画策定後は、空き家の利活用と国の財政支援が一定程度受けられることになります。具体的な取り組み、あと内容については今後検討となりますが、そういった視点での対応も検討してまいりたいと思います。 ◆７番（奥山浩幸議員）　先ほども申しましたように、宮城県はこの空き家の対策おくれているわけですけれども、全国的に見れば進んでいる事例はありますので、その辺を検討していただきたいというふうに思います。　空き家やその跡地の有効活用は、まちづくりにおいて重要な要素であり、資源活用による地域活性化という大きな期待も込められています。現在移住、定住対策の中で空き家に関する相談窓口として石巻移住相談窓口、まちのコンシェルジュが担っています。今後空き家対策を進める上では、利用可能な空き家は中古住宅の市場に乗せることが重要であると考えます。これからの実態調査の中で所有者の意向を聞きながら、空き家対策を一体的に取り組むためにも、空き家の売買や賃貸の情報を登録した石巻版空き家バンクの創設、設置が必要ではないかと思いますが、所見をお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長　御答弁申し上げます。　議員おっしゃるとおり、空き家バンクの活用に関しては有効な手段というふうに認識しております。現在の相談会においても、不動産関係の情報提供を売る側として何か紹介できないかというふうな形の御相談もあります。相談会でできる分に関しては市内の所有者の部分ですが、利活用の分では利用者にこういう空き家がありますよというふうな情報提供は大変有効な手段でございます。議員おっしゃるとおり、政策を一歩進める上でも必要な体制だと思っておりますので、活用について検討してまいりたいと思います。 ◆７番（奥山浩幸議員）　この空き家バンクの運営そのものには、やはり宅地建物取引業者などの専門の関係機関と連携が不可欠と考えます。将来的には連携に関する協定、そういったものも締結しなければ進まないと思いますので、その辺は研究していってほしいなというふうに思います。　問い合わせした側、またあるいは紹介を受けた側からの立場になれば、何が信頼が置けるかといいますと、やはり行政、石巻市がやっているということが一番の信頼を得ることだと思いますので、これからも研究をよろしくお願いしたいと思います。　空き家対策では、トラブル回避の観点を持たないといけないと思います。そして、目線としては、当事者、相談する人、提供する人の目線に立って、安心して問い合わせができる環境の構築、そういった観点から、専門家の方々の意見は重要であります。今後協議会を立ち上げ、専門家などが入られて、十分に検討されることが必要だと思います。特定空き家にどういった措置をしていくのか、最終的には行政の代執行も検討せねばなりません。そこで、行政の代執行について、市長の見解をお伺いします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　空き家対策については、非常に行政としてもしっかり対応していかなければならないというふうに考えておりますけれども、特に協議会の設置の場合には、できるだけ専門委員の方に入っていただいて、そして進めていきますけれども、最終的には行政執行というような厳しい判断もせざるを得ないということもありますので、そこまで行くまでに専門家の意見を十分に聞いて、そして対応してまいりたいと考えております。 ◆７番（奥山浩幸議員）　この法律が施行されたということは、やはりそういったものを処分するというか、除去するということだけではなくて、個人の財産であるそういった空き家をそうならないように維持、管理していく、そういった部分も行政に求められているということですので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、大綱２点目、市街化調整区域の規制緩和についてお伺いをいたします。市街化調整区域に未来はあるのか、この言葉は市街化調整区域の住民の悲痛な叫びをあらわにしています。本市の都市計画区域の面積は１万4,513ヘクタールであり、そのうち市街化調整区域は9,836.5ヘクタール、本市の都市計画区域の67.8％を占めております。一方で、市街化調整区域に住む市民はおおむね8,900人と、市全体の人口の5.9％程度にすぎません。市全体の5.9％、いわば少数派の住民の意見や思いは、果たして市政に届くのでしょうか。市街化調整区域の未来を憂えた住民の声を代弁したものであります。　進まぬ計画の中で、住民の皆さんの思いを実現可能にするため、さらに踏み込んで議論をしていきたいと思います。都市計画法に定められている市街化調整区域とは、市街化を抑制すべき地域と定められております。おさらいになりますけれども、市街化調整区域では、分家住宅、農家住宅など特定の人にしか開発行為や建築行為が認められておりません。また、当該地区に住む人であっても、さまざまな条件をクリアしなければ、新しい土地に家を建てることができません。この規制は、無秩序な市街化を防ぐという目的から行われてきましたが、地域の活性化にとってマイナスな面もあり、既存コミュニティーの維持を困難にしています。著しい規制により市街化の抑制というレベルを超え、少子・高齢化に伴う自然減と市街化調整区域からの人口流出が相まって、地域コミュニティーの衰退、さらには崩壊の危険性という大きな課題を抱えています。　この現状を解決すべく、平成27年第１回定例会で市街化調整区域の規制緩和の必要性について質問をいたしました。当局から県と調整し研究するとの答弁をいただきましたが、現状についてお伺いをいたします。 ◎木村芳夫建設部長　私から、市街化調整区域の規制緩和についてお答えいたします。　市街化調整区域は、無秩序な市街化を抑制する区域であり、開発許可制度により立地できる施設が限定されております。平成27年第１回定例会におきまして、都市計画法第34条第11号に係る開発許可について答弁させていただきましたが、これは一定の要件を満たす区域を条例で指定することにより、開発許可の制限を緩和するものとなっております。その要件といたしましては、市街化区域に隣接または近接する区域で、おおむね50戸以上の建物が連檐することなどが要件となり、本市において導入可能な集落、地域があるか確認したところではありますが、該当する地域が限定されることから、制度の導入にはさらに調査研究を要するものと考えております。　このような状況の折、国における空き家対策の一環として、平成28年12月に開発許可制度運用指針の一部改正が行われ、市街化調整区域の古民家等を観光振興や移住、定住促進に活用できるよう、開発許可制度の弾力化が図られましたことから、宮城県が規定する開発許可基準も本年６月に一部改定されたところであります。しかしながら、今回県が改定を行った項目は、観光振興のために必要な宿泊施設、飲食店等に限定したものとなっているため、今後は庁内の空き家対策の取り組みと連携し、制度の活用について関係機関と調整を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆７番（奥山浩幸議員）　市街化調整区域の現状は、これまで無秩序な市街化を抑制するという法のもと、なりわいとしていた山林や優良な農地、豊かな自然環境を守っていくための人たちが住んでいました。今では農業、林業の従事者も減り、地域内は少子・高齢化となり、限界集落になりつつあります。休耕田や畑が作付されていない場所も多々見受けられます。このままの状態が続けば、地域が維持されなくなってしまいます。自然環境や地域コミュニティーが崩壊する前に、いかに人のつながりを取り戻せるかが重要な課題であり、地域コミュニティーの活性化や再構築に向けた支援が必要であると思います。　都市計画法が制定され、本市で昭和45年12月に市街化区域と市街化調整区域に区分する線引きを実施してから47年経過した今、この制度の中で均衡あるまちづくりができるのでしょうか。当市では、東日本大震災後、住まいの再建と復興公営住宅や新市街地、防災集団移転促進事業での宅地の供給に向け、全市一体となって取り組んできました。被災され、復興公営住宅に入居された人の中には、いずれは自立再建を目指している人もいらっしゃいます。安価な土地に家を建て、のどかな田園風景の中で生活をしたいと思っている方が結構いらっしゃいます。市街地やこれまで土地区画整理された土地は、高過ぎて手が出ないとも言われております。震災で移住を余儀なくされた今だからこそ、ついの住みかには安価でのどかな場所にマイホームをと言われる心情はよく理解できるものであります。　先ほどの答弁で、規制緩和の要件について、おおむね50戸以上の建物の連檐との答弁がありました。今回の質問をするに当たり、私もいろいろと調べてみましたが、市街化調整区域内40戸以上の連檐でも大丈夫なところもあります。また、連檐に市街化区域を含める場合、市街化調整区域は20戸以上で緩和できる他市の事例もありました。つまりは市独自の基準を設けることができるのではないでしょうか。連檐の基準についてお伺いをいたします。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、開発制度の運用指針、基本の戸数、距離とかは規定してございますが、各市町村がその実態に応じた生活環境、それからその周辺の公共施設の整備状況、その他住民の意向とか、あと市の全体的な施策というところで、総合的な勘案をした中でその基準を下回っているからだめだということではございませんので、先ほども答弁させていただきましたけれども、今後も区域指定ということになりますと、いろいろその辺の、かなり大きい影響を及ぼしますので、その辺を全面的にいろんな角度からまだまだ調査研究する必要があるのかなということでございますので、御理解を願いたいと思います。 ◆７番（奥山浩幸議員）　建設部長、ちょっと確認なのですけれども、規制緩和の導入について、先ほど該当する地域が限定されているので、導入に向けてはさらに検討という答弁をいただきました。石巻市にも規制緩和ができる地域があるという解釈でよろしいのでしょうか、お伺いします。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　開発許可の運用指針に照らし合わせて、当市の都市計画地域を見た場合ですけれども、中身は別にして、距離的な要件等を見た場合なのですが、蛇田、新市街地つくっていますけれども、あれの北側周辺とかというところが市街化区域からの連檐というふうな意味では合致するところもあるのかなというところありますが、この件につきましては、震災後、防災集団移転促進事業で被災者の移転住宅というところで、移転先というところで、連檐のところを区域指定してというふうな話、新市街地をつくる、つくらないという中で、その中で市の施策としては防集団地を東西石巻市、渡波、蛇田というところに集約させるというふうな方向、方針を固めましたことから、そちらのほうの手法につきましては断念をしたというふうな経緯がございます。 ◆７番（奥山浩幸議員）　連檐に関しては、連檐で考えるところ、またはそれでないところ、いろいろあるように、私の調べた中では感じておりました。　また、国の開発許可制度運用指針の一部改正について、これは一歩進んだのかなという思いをしております。今回の改正は、大きく分けて２つありますが、観光振興を前面に進める宮城県らしく、改正を行った項目は観光振興のみであり、私にとっては非常に残念でなりません。これだけでは、場所が限定されることから、当市にとって効果は少ないのではないかと思います。市街化調整区域内には空き家も結構あることから、今後空き家対策を進める石巻市にとって、既存集落においてコミュニティーや住民の生活水準の維持を図るため、既存建築物を移住、定住促進に活用できる部分の用途変更が必要であるというふうに思いますけれども、再度御所見をお伺いします。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　平成28年の国のほうの要件緩和ということで、国も当然既存のストック、調整区域内でもかなりあるということとインバウンドの対応というふうなことで、新たな開発ということではなくて、そういうところを有効的に使おうということで、国のほうでもかじを切っているというふうな状況で、それに平成30年度、宮城県としては、２つ大きな用途類型ありまして、観光振興と既存集落、２つ大きくあったのですが、宮城県は片方の観光振興というところで規制緩和の開発指導を要綱の中に位置づけたと。今後我々も、先ほども答弁申し上げましたけれども、最初にありました空き家対策ということも喫緊の重要課題でございますので、それをいかに有効活用するかというところでの切り口を今後庁内のところで、どういった利活用をということを市として打ち出せる状況が出れば、県のほうにもいろいろその辺の協議、規制緩和については協議をさせていただきたいというふうに考えています。 ◆７番（奥山浩幸議員）　石巻市の実情が反映されていないと思いますので、さらなる研究と宮城県のほうにも働きかけていただきたいというふうに思います。　この市街化調整区域、自分でも調べたりなんだりすると、開発許可に関する法律は難しいなというふうに感じております。今回の法改正がどれだけの人がわかるのかなと。また、前回質問した際、昭和45年12月25日以前からある専用住宅については、都市計画法の許可は不要であり、譲渡または売買により第三者による建てかえが可能であるという答弁をいただきました。これ唯一、昭和45年12月前であれば第三者ができるということなのですけれども、これを本当にどのくらいの人が知っているのかなという思いをしております。これが震災時に広く周知されていたら、また状況は違っていたのかなというふうに思います。法改正等の市民に対する周知方を再考していただきたいと思いますし、今後の空き家対策の取り組みの中で反映させていただきたいと思います。所見をお伺いします。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　ただいま議員御紹介の線引き以前の住宅については住宅の建設が可能というところは、昭和45年、どうしてもいつかの時点で線を切らなければならないということで、それの財産の所有権の中で調整区域になった方が、今までは同じ、市街化調整区域がなければ宅地の名目で建てられたものが建てられなくなるということで、それの緊急措置的な救済措置ということでそういった条項を加えているということがございまして、あくまでも積極的にそこを建てられますよというふうなところは、これまでも線引き制度の趣旨からいいまして御紹介はさせていただいていないというところが実情でございますが、先ほどからの議論にもございますように、市としての空き家・空き地バンク等が今後必要だというところであれば、土地計画法としてこういうことができますよというのは、なかなか我々の担当のところでは、所管するところでは相反する部分もございますので、その辺は全庁的な空き家、空き地の利活用という中での御紹介というところを今後検討させていただければというふうに思います。 ◆７番（奥山浩幸議員）　田園地帯ののどかなところで住んでみたいという人もいらっしゃるわけでありますので、難しい面もあろうかと思いますけれども、やはりその辺どういう意向を持っているのか聞き出せば、そういったことも提案等できると思いますので、ぜひその辺取り組んでいただきたいというふうに思います。　市街化調整区域にとっての規制緩和は、移住、定住人口を確保する上でも必要な施策であると確信しています。地域の空き家や空き地を有効活用し、新たな定住や都市と農村に生活拠点を置く二地域居住を誘導するなど、石巻市で多様なライフスタイル、ライフステージが実現できるまちとして強化していく考えも必要かと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長　今るるさまざまな御意見を拝聴いたしました。移住、定住であれば、議員おっしゃるとおり、豊かな田園自体での生活というのは都会の方の憧れでもあり、そういうニーズも一定程度あるのではないかなというふうに思っております。そういった部分で、今回の空き家の対策計画の中でそういった手法のほうも検討してまいりたいと思います。 ◆７番（奥山浩幸議員）　ぜひ検討していただきたいと思います。　市街化調整区域の規制により、誰でも家を建てることができないわけですから、人口減少を招いているのは事実であります。市街化調整区域に無秩序な市街地をつくろうと思っているわけではなくて、私の言いたい規制緩和の目的は、あくまで既存集落と地域コミュニティーの維持、被災された人たちの自立再建の支援、さらには空き家を活用した移住、定住対策です。これらの問題は、包括的な視点に立って、それぞれの施策をマッチングさせて取り組む以外、解決策はないと思います。これらを進める上で重要なことは、地域住民との合意形成と思います。すばらしい施策であっても、地域に受け入れられる体制ができていない、また協力的でなければ進まない話です。また、地域の存続をかけたやる気、本気度をどのように醸成させるかではないでしょうか。これらの包括的な視点に立った取り組みについて、市長の見解をお伺いします。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　市街化調整区域の規制緩和については、全国各地域でさまざまな特色ある規制緩和を進めております。そういった中で、この規制緩和について今後石巻市としてもどのように考えていくかということは大きな課題だというふうに思っております。議員御指摘のように、さまざまなメリットもあるというふうに思っておりますし、またデメリットもありますので、その辺を考えて、市街化調整区域全域を規制緩和するというのは非常に難しい。佐世保市なんかは、全部規制緩和しておりますけれども、そういった中でどういった地域を対象としていくかということをしっかり研究して、進めていきたいというふうに考えております。 ◆７番（奥山浩幸議員）　私は、市街化調整区域全域という思いは全くなくて、これをやっていくためには地域の協力なしには絶対進められないというふうに思っておりますので、やはり地域が自分たちの集落をどうしていくか、そういった部分で地域が理解して、協力的な地域でなければこういった規制緩和、また空き家の利用もなかなか難しいのではないかなというふうに思います。地域課題はそれぞれ違っておりますけれども、これらの部分については今石巻市で取り組もうとしている地域自治システムの中でも地域課題のための話し合い、そういった部分を取り上げていただければなというふうに思っております。こういった部分は、行政側が地域に入っていく、そういうのが非常に重要と感じますけれども、復興政策部長の見解をお伺いいたします。 ◎久保智光復興政策部長　御意見として地域自治システムの話は伺いました。ただ、地域の課題という部分では、議員おっしゃるとおりさまざまございます。それらを地域でどういうふうな形で取り組むのかなという角度はあるのかなと思います。　移住、定住の部分で申し上げれば、やはり石巻市はさまざまな情報、ボランティアとか大分来ていただきましたので、そういった部分で空き家を有効活用できればなと思います。　あと、地域の人が受け入れるという部分は、やはり大事なところでございます。地域おこし協力隊等でも当市の取り組みとすれば、まずその点を留意する部分を配慮してやっている部分もあります。来たはいいけれども、住民トラブルがあって、実際帰っていって、何も残らなかったというふうな他市の事例も聞きますので、そういったことに配慮した施策は今後も必要かと思っております。 ◆７番（奥山浩幸議員）　地方創生時代と言われておりますけれども、今各自治体では生き残りをかけていろいろと模索している、検討しているというような現状であります。今まで正しいと思ってきたことを変えていかなければ、地方の創生はあり得ないというふうに思います。そういった中で、地方が考えた包括的な新しい取り組み、国のメニューにはないけれども、地域で考えたそういった取り組みに対して、国は本当に支援をしていただけるのでしょうか。佐藤副市長にお伺いをいたします。 ◎佐藤茂宗副市長　これまでにない取り組みを地域のニーズに合わせてやっていくということは、これからの地域の地域間競争において非常に差となってあらわれてくる部分だと思いますので、まずは地域に合ったものを進めていって、国のメニューにないからやらないのではなくて、率先してやることによって、国の補助金を後押しするぐらいのリーダーシップといいますか、そういったモデルケースをつくっていけば、国も交付金の活用を、対象外だったものを対象にするとかということはできることでございますので、まずはやはりそういった石巻市でできること、移住、定住に向けて、若者の移住、定住の流れ、トレンドが変われば、本当に大きな地域の活性化のモデルケースになりますので、そういったところのメニューになるように、メニューとして、そして成果を上げられるようなことをまずやっていくことが必要ではないかと思っています。 ◆７番（奥山浩幸議員）　今副市長が言われたことなのですけれども、これをなし遂げていくためには、やはり行政側だけが考えることではなく、地域の声を聞きながら、この復興を見据えたまちづくりを私たちのふるさとである石巻市がこれから考えていかなければいけないなというふうに思っております。　市街化調整区域の規制緩和、難しい部分多々ありますけれども、実現を強く要望し、私の一般質問を終わります。 ○副議長（髙橋栄一議員）　以上で７番奥山浩幸議員の質問を終わります。次に、14番千葉正幸議員の質問を許します。14番。　　　〔14番千葉正幸議員登壇〕 ◆14番（千葉正幸議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　実りの秋を迎え、稲刈りが最盛期となっています。「実るほどこうべを垂れる稲穂かな」、私の人生訓の一つとして、そのようにありたいと思っておりますが、ほど遠く、まだまだ未熟でございます。　それでは、放課後児童クラブ指導員の処遇改善（その２）についてお伺いします。６月の一般質問において、私は放課後児童クラブ指導員の処遇改善についてただしましたが、納得がいかないので、その２として再度質問をいたします。　前回の質問と答弁をおさらいしますと、私は指導員は週５日勤務で、職員と同じ勤務日数、しかも任用要件には勤務場所が明示されていない、人事異動もあることから、現在は支払われていない通勤手当の支給を職員と同じように早急に支給すべきと訴えましたが、週29時間未満勤務のパート職員には通勤手当が該当しないという答弁でございました。また、平成28年に社会保険制度が改正され、週20時間以上勤務で月額８万8,000円以上のパート職員は、社会保険に加入することができ、放課後児童クラブ指導員も71名が加入しているとのことでした。ここまでがおさらいでございます。　放課後児童クラブは、民間委託もあることから、民間委託の状況についてお伺いします。１点目、民間委託の現状について、２点目、民間委託のメリットとデメリットについて、３点目、民間委託における指導員の処遇状況についてをお伺いします。 ◎津田淳一福祉部長　千葉正幸議員の御質問にお答えいたします。　放課後児童クラブ指導員の処遇改善についてお答えいたします。初めに、民間委託の現状についてでありますが、本市では現在47の放課後児童クラブを設置しておりますが、そのうち桃生地区の２施設につきましては、社会福祉法人東北福祉会に業務委託を行っている状況にございます。また、宮城県内の状況につきましては、昨年の５月１日現在では647施設のうち、社会福祉法人やＮＰＯ法人、民間企業などに委託しておりますのは398施設となっており、61.5％が委託または指定管理等を行っている状況にございます。　次に、民間委託のメリット、デメリットについてでありますが、民間委託につきましては、一般的には事業者の有するノウハウを生かしたサービス提供の充実により、より健全な事業運営が可能となることが考えられ、デメリットといたしましてはこうした事業内容の充実を図るため、人件費や運営に要する経費が比較的割高になる傾向になるものと思っております。　なお、桃生地区放課後児童クラブにつきましては、市の基準により運営しておりますことから、運営経費に大きな相違はなく、費用面でのデメリットはないものと考えております。　また、メリットといたしましては、事業者ならではの高齢者との交流事業が活発に展開され、児童の心豊かな情操の育みや健全育成に寄与しているものと考えております。　次に、民間委託における指導員の処遇状況についてでありますが、桃生地区放課後児童クラブの指導員の通勤手当は支給されており、賃金単価につきましては本市同様となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆14番（千葉正幸議員）　再質問に入る前に、行政経験が一番長い菅原副市長に確認しておきたいことがあります。行政と民間について、私の行政経験の中では、行政は民間の指導的立場、あるいは民間の模範となるべきと常々思ってきました。この点について、菅原副市長はどのような考えをお持ちかお伺いいたします。 ◎菅原秀幸副市長　私たち行政は、民間のリードする部分とリードされる部分と両方あると思いますが、法の番人として、基本的には法律に従った形でもって行政を進め、あるいは民間を指導していくという立場にあるというふうに私たちは思っております。ただ、事業の進め方、ノウハウ等については、これは民間のすばらしいところは私たちも取り入れながら、お互いに切磋琢磨でよりよい社会を構成していくと、つくっていく立場にあるのかなというふうな気持ちでおります。 ◆14番（千葉正幸議員）　いろいろ述べられましたが、民間の指導的立場というふうな面では私も同じ考えでございます。これで私はパワーアップいたしましたので、早速再質問に入りたいと思います。　それでは、質問いたします。答弁では、宮城県内の放課後児童クラブの民間への委託状況は61.5％、398施設が社会福祉法人などに委託または指定管理を行っているとのことでした。石巻市の児童クラブの今後の運営について、基本的考えをお伺いします。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　現在市で直接管理している放課後児童クラブは45施設ございますが、平成27年の子ども・子育て支援法に基づきまして急激に施設整備を整えてきたという状況もございまして、現状では指導員の確保を初め、施設の管理、それから指導員の資質向上など、運営面では大変厳しい状況にございます。今後につきましては、利用者ニーズに対応した良質で安定的なサービスを提供できる、あるいは専門的な知識や経験等によるノウハウを持つＮＰＯ法人や民間への委託ということも視野に検討するべき時期になっているのかなというふうに考えております。県内の運営状況等も参考にしながら、今後のあり方につきましては、現在勤務しておられる指導員に配慮しながらも、具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆14番（千葉正幸議員）　地域事情もあると思いますが、いずれにしましても児童クラブを利用する子供たちや父兄が利用しやすい形で運営していただくことをお願いします。　次に、民間委託においては、一般的には民間ノウハウを生かし、充実したサービス提供による健全な事業運営がメリットで、運営経費が割高になることがデメリットであるが、桃生地区で委託している児童クラブは、市の基準により運営していることから、運営経費に大きな相違がなく、費用面でのデメリットはないということでした。メリットとしては、委託事業者ならではの高齢者との交流事業が活発に展開され、児童の心豊かな情操の育みなどに寄与しているとのことでした。また、委託先の指導員の処遇については、賃金単価は市の直営と同じで、通勤手当を支給しているとの答弁でした。通勤手当は、委託費の中から支給されていると思いますが、委託先に雇用されている指導員は通勤手当が支給されて、市がパート職員として採用している指導員には通勤手当が支給されません。この不公平な取り扱いについて、菅原副市長はどのように思いますか、伺います。 ◎菅原秀幸副市長　桃生地区の放課後児童クラブにつきましては、せんだんの杜ものうのほうに委託をしております。２カ所運営しておりますけれども、委託料を支出している基準というのは全く同じ賃金単価で委託料を算出してやっていると思います。多分事情は、せんだんの杜の放課後児童クラブ以外の職員について、せんだんの杜ではたしか全ての職員に通勤手当を支給するというふうな方針で運営しているはずなので、雇う側のせんだんの杜の職員に一旦はなるわけですから、受託先として。そういったバランスの問題として、委託料の範囲とはいうものの、例えば学校の臨時休校等によって委託料に残が発生するような場合、そういった委託料の全体の中で、放課後児童クラブに従事する職員以外の職員と同じ待遇にしているというふうになっているかと思いますので、あえて市が委託だから通勤手当を支給するというふうな基本的な方針で通勤手当を支給しているということではないというふうに理解をしております。（６番黒須光男議員「架空工事やめろよ、菅原」と呼ぶ） ◆14番（千葉正幸議員）　これから一つ一つ問題点を解き明かしていきたいと思います。　民間でも決して余裕ある経営ではございません。ですから、午後の放課後児童クラブ指導員が午前中遊ばせておいて午後からと、あるいは午前中介護に従事させて午後から児童クラブという職員もありますが、午後からのみ児童クラブにだけ通勤している職員もございます。この不公正さを１つ目の指摘事項としておきます。　次に、総務部長、石巻市のパート職員の取り扱いについては、平成21年11月１日に総務部のほうから通達されていますが、平成25年４月１日に改正労働契約法が施行され、有期労働契約で働く全ての人が対象となる３つの新しいルールができました。この１つに、不合理な労働条件の禁止が規定されました。正職員と有期労働者の労働条件の相違が不合理と判断される事項に３項目ございます。１つ目は、職務の内容です。これは、業務に伴う責任の程度です。２つ目は、配置の変更などの範囲、いわゆる人事異動です。３つ目は、その他の事情として、個々の労働条件ごとに判断されるとなっており、判断の具体的例として、通勤手当などについて正職員と労働条件を相違させては合理的と認められないと明記されています。いわゆる不合理な労働条件の禁止に反することになります。　その後には、今度は改正パートタイム労働法が平成27年４月１日に施行されていますが、御存じでしょうか、総務部長。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　平成27年４月１日、パートタイム労働法の改正があったということは承知しています。 ◆14番（千葉正幸議員）　すごく残念です。平成27年４月１日の改正パートタイム労働法を知っていながら、なぜ総務部の通達が変わらなかったのでしょうか。私は、労働基準監督署に行って、改正パートタイム労働法のパンフレットをいただいてきました。今やパートタイム労働者は、全雇用者の３割を占めると言われています。改正パートタイム労働法で何が改正されたかというと、先ほどと同じような、ちょっとダブりますが、職務の内容が正職員と同じ労働者、または人材活用の仕組みが正職員と同じ労働者においては、正職員と差別的取り扱いが禁止されています。放課後児童クラブの指導員です。正職員と同様な責任のある立派な職務です。また、人材活用のための人事異動があります。正職員と同じように週５日勤務です。さらに、改正パートタイム労働法では、短時間労働者の待遇の原則が新設され、パートタイム労働者の雇用管理の改善を図ることとなっています。　この２つの法の改正があったにもかかわらず、石巻市のパート職員の取り扱いは平成21年11月に定めたものに縛られております。各部の職員方はかわいそうでございます。パート職員の扱いがこの平成21年11月の総務部通達によってやらざるを得なくなっています。これは、民間ではコンプライアンス違反といいます。　平成25年４月に改正された労働契約法、平成27年４月に改正されたパートタイム労働法では、正職員との差別的な取り扱いが禁止されたにもかかわらず、本当に通勤手当が支給されていません、市の平成21年に定められたパート職員の取り扱いで。　ここに、パート職員の取り扱いの中に、社会保険についても記載されてありました。どのように記載されてあったか。週29時間のパートタイマーは、原則社会保険の加入が義務づけられているので、特に留意することと規定されておりました。裏を返せば、29時間にならないように注意しなさいと解釈できます。ただ、平成28年10月に改正された社会保険への加入は、週20時間以上勤務、月額８万8,000円以上のパートタイマーが認められております。福祉部は、法にのった対応で放課後児童クラブ指導員の該当者を加入させています。総務部の平成21年11月の通達に反しています。ただ法にのっとっています。　石巻市の平成21年に作成されましたパート職員の取り扱いは、既に形骸化されており、労働契約法、パートタイム労働法に反しています。これが私の２つ目の指摘事項です。　総務部長の前回の答弁では、平成32年度からの任用職員制度の構築に当たり検討するとのことでしたが、早急に改善しなければならないと思います。改めて人事を担当する総務部長に伺います。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　今議員からお話がありました平成21年臨時職員等への通勤手当相当の支給ということは開始しましたが、そのときも保育士などを中心とした臨時職員等の確保に苦慮していたというようなことから、通勤手当相当額を上乗せするということで支給が始まったというふうに理解しております。　それで、その後平成25年４月の労働契約法の改正、それから平成27年４月１日のパートタイム労働法の改正がございました。それで、平成21年より週29時間以上ということで勤務時間が４分の３以上の者を対象として、通勤手当相当の支給基準を定めておりました。その関係につきまして、先ほど社会保険適用範囲の改正があったということで、その改正に伴った支給基準を改正することは、直接的な関係はないのかなということで改正はしておりませんでしたが、平成27年４月１日のパートタイム労働法の改正においても、雇用する短時間労働者の通勤手当に関しては、通常労働者との均衡を考慮するよう努めるというような規定は確かにございます。また、平成25年４月１日の労働契約法の改正に関しては、有期契約労働者に対する不合理な労働条件を禁止しておりますが、本市においては臨時職員やパートの有期契約労働者であっても、基準を満たせばということで、週29時間以上の対象の方々に対しては通勤手当を支給しているという現状でございます。　なお、６月定例会でも申し上げましたけれども、平成32年度より新しい会計年度任用職員制度が導入されます。この制度は、これまで地方公共団体においては地方公務員制度の趣旨に沿わない任用が行われていたというような処遇上の課題がありましたので、国において今回平成32年度からの新しい会計年度任用職員の制度が導入されましたので、ただいま議員のほうから御指摘のありました点に含めまして、新制度の運用に合わせた通勤手当の支給範囲見直しも検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆14番（千葉正幸議員）　今るる私説明しましたが、私は平成32年というふうな話ではございません。労働契約法、パートタイム労働法、それらが改正した時点で石巻市のパートタイム職員の規定、取り扱いが全然変わっていないのです。本来であれば、パートタイマーにかかわる法の改正です。その改正があったにもかかわらず、平成21年そのままなのです。そういう意味で、私は早く改正しなければ、働いている人に不合理になるのではないかなと、そういう心配があって、このような質問をさせていただいています。今いろいろ議論を聞いていたと思いますから、菅原副市長、もう一回御答弁、今いろいろ聞いた中で、できれば早くというふうな私の思いはあります。ひとつよろしく答弁といいますか、御意見をお願いします。 ◎菅原秀幸副市長　平成21年11月の通達の後に、新しい労働基本的なルール改正があったということと、それから平成27年４月１日付でパートタイム労働法の改正があったというふうなことでございまして、ただ支給しないからといって違法行為には多分なっていないと思うのです。しかしながら、今総務部長が申し上げましたとおり、石巻市で多種多様な職種がございまして、平成32年には会計年度任用職員というふうな名称の、これは条例もつくらなくてはならないとなっていますので、その条例をつくるに際して、当然来年度その準備に入りますので、そういった職種を全て整理する中でどういった基準で手当てを支給すべきなのか。もちろん会計年度職員になりますと、期末手当も支給になりますし、それからある一定、私たちと同じような常勤的な勤務になりますと、退職手当の対象にもなるというふうなこともございますので、その手当の支給範囲と支給額については整理をしながら、条例に規定をするという方向で考えてみたいなというふうには思っておりますので、御理解をいただきたいなと思います。 ◆14番（千葉正幸議員）　正直言って、さっき言った退職金とかどうのこうのというふうな問題ではないのです。一番の問題は、法の改正、パートタイムで市役所ではたくさんの人が働いています。そういうふうな中で、法が改正された節目に見直していないと、これが私の一番言いたいところです。それで、それも平成25年の労働契約法、それから平成27年は名称も本当に立派に、パートタイム労働法です。それが平成32年の条例をつくるという問題よりも、早速でも精査すべきではないかというふうな思いがございます。総務部長、もう一度お願いします。 ◎和泉博章総務部長　お答えいたします。　法律の改正に伴って、そういった節目節目に現在生きている要綱等を見直しをすべきだという御意見については、そのとおりというふうには考えております。ただ、今回の臨時職員等の通勤手当に関しましては、先ほども申しましたとおり、平成32年度よりの新しい制度の導入によって通勤手当の支給範囲の見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆14番（千葉正幸議員）　いやいや、正直言ってがっかりしました。そういうふうな法が改正になっているにもかかわらず、そのまま置き去りになっていたというふうなことなのです。（６番黒須光男議員何事か呼ぶ） ○副議長（髙橋栄一議員）　静粛に願います。 ◆14番（千葉正幸議員）　だから、これからはぜひそのようなことのないように、私たちは法に従って市民生活いろいろ行っています。そういう行政が、法が変わったときに見逃していて、そのままだというふうなのは、物すごく恥じるべきではないかなというふうな思いはします。行政が民間に指導に行った際には、民間には、あなた方はコンプライアンス違反です、法令遵守ではありませんねというふうな指導をするはずです。行政ですよ、行政が民間に対していろんな指導の権力も持っています。そういうふうな際に、法に沿っていない民間の会社については、あるいは社会福祉法人については、コンプライアンス違反ではないか、法令遵守ではないのではないかと指導するはずなのですけれども、今の答弁、正直言って納得いきません。ただ、これ以上議論しても（６番黒須光男議員「頑張れ」と呼ぶ）ずっと平行線だと思いますので、もうちょっと頑張りたいのだけれども、では第三者的に……まあ、いいでしょう。この辺でやめときます。（６番黒須光男議員「負けた」と呼ぶ）負けたというわけではないけれども。　それでは次に、石巻市農業担い手センターについて伺います。私の議員初当選の初仕事が５月28日、桃生地区農業担い手センターの開所式への出席です。農業行政に私も長く携わってきたことから、農業担い手センターは心地よく響き、大いに期待しているものでございます。そこで、開設からまだ間もないですが、開所当初の理念がすごく大事だと思いますので、次についてお伺いします。　１点目、農業担い手センター開所の目的について、２点目、農業担い手センターの現状と今後の方向について伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　石巻市農業担い手センターについてお答えいたします。　初めに、農業担い手センターの設置目的についてでありますが、本市は少子・高齢化に加えて、東日本大震災による人口流出にも直面していることから、産業を活性化し、人口減少を阻止、克服するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生事業として人材育成、産業振興事業を展開しております。本市の基幹産業である農業におきましても、後継者不足等の理由により、農業就業者数の減少が続いていることから、市外からの移住者や若者を積極的に受け入れるため、新たな担い手となる就農希望者の相談窓口の拠点となる農業担い手センターを空き家の活用により整備し、新規就農者の増加につなげる対策を図っているところです。　また、同センターに中長期的に生活できるシェアハウス機能を持たせ、農業体験や研修を実施することで、新規就農希望者の石巻市への定住促進を図り、農業振興に寄与することも目的の一つとしております。　次に、担い手センターの現状と今後の方向についてでありますが、現在農業法人セミナー、新・農業人フェアへの参加、農業体験プログラム及び研修会を開催するなど、首都圏の若者をターゲットにしたＰＲイベントを積極的に展開しているところであります。今後も地元の生産法人及び生産者、関係機関との連携を強化し、就農希望者を受け入れるための環境整備を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆14番（千葉正幸議員）　私は、担い手センターの運営管理業務仕様書の業務内容を見させていただきました。６番目に新規就農者の求人活動及び農業者とのマッチング、そして８番目に新規就農者へのサポートと記されていましたので、石巻市もいよいよ担い手育成に本腰を入れるのかなと、正直うれしく思いましたが、答弁では地方創生事業として市外からの移住者や若者を積極的に受け入れ、新たな担い手を確保するため、空き家を活用し、相談窓口となる農業担い手センターを設置し、農業体験や研修もできるシェアハウス機能を持たせ、新規就農希望者の石巻市への定住促進を図り、農業振興に寄与することも目的の一つというふうなことで、足元を見るのではなく、余りにも高いハードルなので、私は少し心配しております。　答弁では、現状はセミナーやフェアへの参加、加えて農業体験プログラム及び研修会を開催し、首都圏の若者をターゲットにしたＰＲイベントを積極的に展開しているとのことですが、その展開の内容をお伺いします。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　ＰＲ活動の内容についてお答えさせていただきます。　まず、農業法人セミナーにつきましては、農業大学校を舞台に農業に興味のある方のマッチングイベントというふうなことになっておりまして、ことしですと６月に開催されまして、39人の方がセミナーに参加されまして、そのうち石巻市の業務を委託しております農業法人のほうには４名の方が相談にいらっしゃっているという状況です。　それから、新・農業人フェアにつきましては、東京のほうで開催されまして、同じように新たに新規農業者、農業に興味のある方というふうなことの方々が参加する中で、全体で1,006人の方が団体含めて参加されておりまして、そのうち石巻市のほうの担い手センターへ興味を持っていただいた方が９人来ていただきました。ほとんどの方が首都圏あるいは青森県の方というふうなことでございますけれども、こういった相談を受けた中で１名、青森県の方が今月25日から桃生担い手センターのほうにまずは１泊で、稲作体験ということですので、今回刈り取りの体験というふうなことで１泊２日の体験プログラムに参加いただくような予定になっております。　それから、業務を委託しております農業法人におきましては、石巻農学というふうなことで、農業の勉強会、若手農業者を講師に迎えまして、就農に関する勉強会というようなことを開く予定でございまして、大体２カ月に１回というふうなことで、７月と９月にそれぞれ開催しておりまして、そちらには７月の場合は12名、９月２日開催の場合は13名というふうなことで参加いただいておりまして、石巻市内の方もいらっしゃいますが、初回のものにつきましては市外から４名、県外から１名の参加、９月の農学につきましては市外から７名、県外から２名の参加というような状況になっております。こういった部分で、まずは担い手センター、５月に開所いたしましたけれども、今はまずそれに希望して、就農に関して興味のある方をいろんな媒体、メディアを通じまして募集をしながら、体験プログラムを実施しているというような状況でございます。 ◆14番（千葉正幸議員）　いろいろ成果をお伺いしましたが、石巻市の農業担い手センターに市外から入った人はまとめて何人だったでしょう。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　新年度に入りまして農業体験プログラム、１泊２日のプログラムというのがこれまで６月、８月に行われておりますけれども、桃生の担い手センターを使っていらっしゃる方というのは、実績としては今回、先ほど申し上げました９月25日に１名、青森県からいらっしゃる方が最初というような状況でございます。 ◆14番（千葉正幸議員）　桃生のシェアハウスがいよいよ９月25日に１名の方に利用されるというふうなことでよろしいですね。私は、首都圏や市外からの移住者を積極的に受け入れて、新たな担い手を確保したいという思いも理解できますが、農協や農業改良普及センター、あるいは農業委員会などの農業関係団体と一体となった連携がなければ、なかなか目的達成が難しいと思います。ましてや、委託された民間団体が農業関係団体と対等な連携をとることは大変困難なことではないかなと思います。始めたばかりなので、やってみなければわからないと言われるかもしれませんが、せめて市が農業関係団体と連携し、委託者を含めた定期的な情報交換会を開催することをお勧めしたいと思います。　御存じのことと思いますが、農協においては、就農者対策に補助金を準備しています。また、農業改良普及センター、いわゆる宮城県でも就農支援制度を準備しています。農業委員会や農協では、農地の貸し借りをお世話しています。ここに移住して農業をするというふうなことは、畑や田んぼであれば、土地利用型農業、たくさんの土地が必要です。それから、施設園芸や畜産であれば、やっぱりハウスや畜舎を建てる土地が必要です。そういうふうな意味で、私先ほど言いましたが、農業委員会や農協では農地の貸し借りをお世話やっています。委託先に任せて安心ではないので、ぜひ石巻市が主体となって、農業関係団体との定期的な情報交換のための会議を持つよう提案しますが、いかがでしょうか。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　お答えいたします。　御提案の関係団体との連携という部分に関しましては、産業部としても当然考えております。今お話、議員のほうからございましたように、県の普及センター、それから県のほうでは担い手協議会、あるいは農業委員会、農協というような部分で、それら関係する団体で組織しております、今石巻市には石巻市農業再生協議会というのがございます。これについては、戸別所得補償制度の改正の中で、昔ありました農業振興協議会等が一つになって……７地区の振興協議会と、それからもともと担い手育成の総合支援協議会というのがございましたけれども、それらが一つになりまして、石巻市農業再生協議会という協議会が設立しておりまして、その中には今お話ありました団体も入っております。その中には、一部会といたしまして担い手の育成を考える部会もございますので、今回担い手センターがスタートしておりますけれども、まずは農業に興味を持っていただいて、石巻市の農業に興味を持っていただいて、石巻市への移住を考えていただくというふうなことで、入り口部分は担い手センターでございますけれども、農業の新規就農者として石巻市に残っていただくとなれば、いろいろな新規就農のための認定、新規就農者への認定であったり、そのための計画づくりであったりという部分に関しては、産業部としても当然支援いたしますし、全体の意見交換の場においては、先ほど申し上げました農業再生協議会の担い手部会の中で考えていこうというふうなことで、近々、10月には関係者が集まりまして、担い手についての協議も行う予定でございますので、議員御提案の各関係機関との連携については今後も進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆14番（千葉正幸議員）　この担い手センターは、残念なことに地域ではほとんど認識されておりません。市外からの受け入れなので、それでもよいのかもしれませんが、参考までに北上地区に設置された担い手センターは、看板がなく、玄関が閉まっており、案内していただいた床屋のお母さんが「狭い庭が草だらけだね」と話していました。また、桃生地区の担い手センターと併用するシェアハウスは、お風呂がございません。小さなシャワー室だけでございます。外国人の受け入れもするのかなと思えば、それはそれでよろしいかと思います。　いずれにしましても、任せっきりでなく、市がもっと汗を流して、何とか目的達成、農業の担い手育成をやっていただきたいと思います。もう一度、産業部長、お願いします。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　北上の担い手センターのお話ございまして、確かに看板はなかったというふうなことで、早速指示いたしまして、今看板をつくりまして、近くに運営団体の事務所等もあるものですから、そちらのほうも常に見ていただけるようにお願いしているところでございます。　それから、担い手センターの運営につきましては、議員の御指摘のとおりでございますので、ただ産業部といたしましては今先行いたしまして水産業の担い手センターも運営させていただいております。そちらは、おかげさまで新規漁業についた方が今21名の実績というふうなことで、現在も６名が使われているという中で、ノウハウとしては若干水産業と農業で違うところがございまして、マッチングでは差異はございますけれども、そちらのノウハウも農業担い手センターの運営の中に生かしながら、十分な活用が図られるように、関係機関とも連携して進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆14番（千葉正幸議員）　農業担い手センター、もう少し様子を見させてください。私もこれまで行政経験の中で、農政をかなり長くしてきましたので、農協あるいは農業関係団体との連携が欠かせないなと思っております。少し汗を流して頑張っていただきたいと思います。　次に、鹿の駆除における登米市との連携について伺います。鹿が桃生地域にも群れをつくって侵入してきています。石巻市と登米市の境界が石巻市桃生町樫崎地区から登米市津山町の柳津橋まで、新北上川の西側に沿って、山の頂を境に分かれています。石巻市と登米市です。猟友会による石巻市の鹿有害駆除は、猟犬を使っての追い出し作戦による駆除を行っていますが、山の頂を境として、津山町側に逃げ込まれます。せっかく追い出したにもかかわらず駆除に至りません。これは、もちろん石巻市は女川町とかとも隣接してやっていますが、硯上山を境に女川町は延々と山が広がっています。ですから、桃生地域と登米市との境界と、それから石巻市と女川町の境界では全く条件が違います。登米市と石巻市の境は、北上川で遮断されております。ですから、そういうふうなことなので、この駆除を効果的に行うために、登米市との協議によって、新北上川に至る登米市の区域までを石巻市で駆除を行うときの駆除区域に含めることができないか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　私から、鹿駆除における登米市との連携についてお答えいたします。　石巻市桃生地区と登米市津山町の市域境界における効果的な駆除についてでありますが、宮城県猟友会では県内の警察署管轄ごとに支部を設置し、その管轄内で活動されておりますことから、本市が猟友会に駆除業務を委託する際には、当該警察署管轄内を範囲として契約している状況にあります。　本市域を超え、登米市を駆除区域に含めるためには、駆除業務を実施する本市の猟友会当該支部が登米市から捕獲許可を得る必要があります。しかしながら、先ほど御説明申し上げましたとおり、活動範囲を超えた取り組みとなりますことから、まず本市と登米市及び猟友会各支部間で駆除業務の実態等について協議を重ね、より効果的な駆除について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ◆14番（千葉正幸議員）　ただいまの答弁から、私はまず登米市との協議次第と理解しました。登米市の猟友会、石巻市の猟友会の話し合いはその次で結構だと思います。警察の問題もその次で結構だと思います。問題は、やっぱり登米市と石巻市の協議次第です。登米市も同じ問題を抱えております。捕獲許可などについては、正直言って事務手続の問題のように感じましたので、この案件を先延ばしすることなく、ことしの冬に近い狩猟の解禁までには、スピード感を持って解決していただくよう要望しますが、いかがでしょうか。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　登米市との協議については、早速作業として対応させていただきたいと思いますが、まずは許可につきましては警察と猟友会の問題が一番大きい問題でございますが、そちらの問題については若干時間がかかるのかなと。ただ、そうならないように産業部としては頑張らせていただきたいというふうに考えております。 ◆14番（千葉正幸議員）　鹿も生きています。どんどんと子を産みます。おくれればおくれるほど、鹿は増殖します。そういうふうなことなので、先延ばしすることなく、スピード感を持って、この案件を処理していただきたいと思います。そう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長（髙橋栄一議員）　以上で14番千葉正幸議員の質問を終わります。暫時休憩いたします。　　　午後３時０１分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分開議 ○議長（木村忠良議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。15番星雅俊議員の質問を許します。15番。　　　〔15番星雅俊議員登壇〕 ◆15番（星雅俊議員）　では、議長のお許しを得ましたので、通告に基づき質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、私は今後の石巻市は震災復興事業の完結推進とともに、時代の潮流であります人口減少並びに少子・高齢化対策にも並行的に取り組む必要があり、おくれてはならないと考えております。そのためには、子育てしやすいまちづくりや高齢者の暮らしやすいまちづくりなどの事業推進が必要でございまして、事業の実施には財源が必要不可欠ですので、地域経済の活性化並びに行財政改革により先行的に財源を生む必要があるのではないかと考えております。そのような視点で質問させていただきます。　大綱１点目、前回議会までの答弁の進捗状況について、３項目について伺います。まず、第１項目め、子育てしやすいまちづくりについて、放課後児童クラブ指導員の研修強化、また、巡回指導員の配置、手当つき主任制の導入と、放課後児童クラブの現状の把握状況を伺います。　第２項目め、高齢者の暮らしやすいまちづくりについて、高齢者の生活課題と移動手段のアンケートの集計状況を伺います。　第３項目め、地域経済の活性化の地元企業への発注状況について、石巻市公共工事の分離発注した工事は、全体発注件数のどの程度の割合か、今年度の実績を伺います。また、やむを得ず一括発注した事業の主な理由を伺います。日本下水道事業団発注工事のうち、地元企業が受注した件数の割合を伺います。今年度の実績を伺います。 ◎津田淳一福祉部長　星議員の御質問にお答えいたします。　前回議会までの答弁の進捗状況についてお答えいたします。子育てしやすいまちづくりについてでありますが、初めに放課後児童クラブ指導員の研修の強化につきましては、本年７月に放課後児童クラブの運営に関するブロック会議を開催しましたほか、10月には職員同士のコミュニケーション能力を高めるためのアサーショントレーニング研修、また来年２月には児童の発達に関する研修会を開催する予定としております。　次に、巡回指導員の配置につきましては、先般公表されました国の平成31年度概算要求によりますと、来年度から各市町村において、放課後児童クラブを巡回するアドバイザーを配置する事業が計画されておりますことから、今後国の動向を踏まえながら対応について検討してまいりたいと考えております。　次に、手当つき主任制の導入につきましては、現時点ではパート職員への手当支給が難しい状況にありますことから、今後も関係部局と協議しながら報酬単価の見直し等について検討してまいりたいと考えております。　次に、放課後児童クラブの現状の把握状況につきましては、８月に市内の全放課後児童クラブを巡回し、現状を確認いたしました。指導員からは、運営等に関する意見のほか、施設修繕についての要望などがありましたことから、今後も適宜状況を確認しながら環境整備に努めてまいります。　次に、高齢者の暮らしやすいまちづくりについてでありますが、高齢者の生活課題と移動手段のアンケートの集計状況につきましては、本年７月25日から８月15日までの期間で無作為に抽出されました2,700人を対象に市民意識調査を実施しておりますが、回答いただいた方は1,004人で、回収率は37.2％と伺っております。　なお、調査結果につきましては、総務部におきまして現在集計中とのことでありますので、その結果がまとまりましたら、高齢者の生活課題等に関連する項目を分析し、現況の把握に努めたいと考えております。 ◎木村芳夫建設部長　私から、地域経済の活性化、地元企業への発注状況についてでありますが、初めに石巻市公共工事の分離発注した工事は、全体発注件数のどの程度の割合かにつきましては、平成28年度から本年９月までの対象工事の発注件数46件のうち、分離発注した工事の件数は14件で、その割合は30％となっております。そのうち、本年度の発注実績といたしましては５件となっております。　次に、やむを得ず一括発注した事業の主な理由につきましては、工事用地が狭小で仮設物の設置が困難、学校施設内や作業スペースが制約される場所での工事、周辺工事との調整が必要になる場所での工事を円滑に進めるためとなっております。　次に、下水道事業団発注工事のうち、地元企業が受注した件数の割合につきましては、平成26年度から本年８月末までの発注件数35件のうち、地元企業が受注した工事の件数は12件で、その割合は34％となっております。そのうち、本年度の受注実績といたしましては１件となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。　第１項目め、子育てしやすいまちづくりについてでありますが、放課後児童クラブ指導員の研修強化につきましては現在実施中だといったことで、承知しました。　また、巡回指導員の配置につきましては、国の動向を踏まえてなお検討するといったことだと思いますので、承知しました。　手当つき主任制度の導入につきましては、報酬単価の見直しで検討といったことで、施設管理者につきましては学校長兼務がほとんどですので、常時クラブ室にはいないわけで、そういった先生方の負担軽減、または指導員のまとめ役として、この主任制というのは必要であるという理解、認識は持っていらっしゃるといったことだと思うのですが、それが１つ。　それから、全ての放課後児童クラブで、主任指導員の選出が急には難しいと思いますので、ならば試行でもよろしいので、数カ所で実施してみるとか、そういったまずやろうとすることが大事だと思いますが、いかがでしょうか。２点伺います。 ◎津田淳一福祉部長　お答えをいたします。　御提案の主任制の導入につきましては、議員御指摘のとおり、指導員のまとめ役として必要ではないかというふうな認識でございます。ただ、手当つきということになりますと、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現行の制度上難しいのではないかというふうに思っております。　それから、主任制導入に向けた試行の御提案ということにつきましては、平成32年度から有資格者である放課後児童支援員の配置が義務化されるということが決まっておりますので、そこに向けまして、先ほど申し上げましたとおり、手当というのは難しいのですが、賃金の割り増し等によって、モデル地区を選定して試行することができないものかどうか、関係部と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ◆15番（星雅俊議員）　承知しました。　次に、第２項目め、高齢者の暮らしやすいまちづくりの高齢者の生活課題と移動手段のアンケートの集計状況ですが、高齢者の生活課題につきましては福祉部で答弁いただきました。高齢者の移動手段につきましては、前議会で復興政策部のほうで答弁されていましたが、いかがでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長　お答えいたします。　第２回定例会で市民意識調査の結果を見ながら、分析、検討いたしますと御答弁させていただきました。福祉部と同じく、今現在調査結果を集計中でございます。当部の調査項目とすれば、公共交通の利用頻度、日常移動の手段、さらには70歳以上の方を対象とした免許返納に関する意向などを調査させていただいているところでございます。 ◆15番（星雅俊議員）　承知しました。このように２つの部でアンケートを実施していただいておりますが、ちなみに私が住んでおります山下地区の末広町でも、ことし暮らしのアンケートを行いまして、対象世帯189世帯、回収率は78世帯の41％でございますが、分析して集計してみました。困っていることの第１位は医療と健康、それから第２位が移動と交通でした。移動手段の検討は、高齢者にとりまして急いでいただきたい案件だと思っております。それには、まず早急に担当部、課を決めることだと思いますが、今後どこの部が所管するのが適当なのか伺います。菅原副市長、いかがでしょうか。 ◎菅原秀幸副市長　そもそも高齢者対策なのか、あるいは過疎対策なのか、半島部に行けばそういった面もありますけれども、高齢者というふうなことからすれば、全体的な交通手段、総合的なものは復興政策部でやっておりますけれども、これについては２部で協力しながらやっていかなければならない問題なのかなというふうに思っておりますけれども、両部で連携して対応していかなくてはならないのかなというふうに思います。 ◆15番（星雅俊議員）　私がどこの部が所管するかというのをあえてお聞きしたのは、聞き方によりまして福祉部だったり、つまり福祉部では高齢者とか障害者とかというキーワードの中で交通対策を聞くと福祉部になる。一般公共交通関係の交通弱者的な話をすると復興政策部になると。同じことを聞いているのですけれども、２つあるということが非常に不都合で、では次の展開にどうやって手段を検討していけばいいのかというところで詰まってしまうのです。済みませんが、もう一度お願いします。 ◎菅原秀幸副市長　一般交通の中に全体をのみ込むのか、それとも個別に高齢者だけ取り上げてというふうなことにするのか、交通体系の問題ですと総合的に考えていかなくてはならない問題が多々あるかと思うのです。議員そうおっしゃりますので、そのことについてはなお内部で再度調整、検討をしてみたいというふうに思いますので、少し時間をおかしいただきたいと思います。 ◆15番（星雅俊議員）　承知しました。　次に、市長にお伺いします。石巻市の高齢者は、全人口の30％を超えておりまして、石巻市の意識調査、平成26年、平成28年の実施結果を見ますと、石巻市の将来の再生、発展のために望むまちづくりの問いがありまして、その中には高齢者とか介護などのキーワードがありまして、２つの質問、回答があります。これを合わせますと、高齢者介護、そういった高齢者だろうと思うところとの合計を合わせますと、平成26年度で57.5％の要望がありまして、また平成28年度では60.2％と増加傾向にあります。高齢者が暮らしやすいまちづくりにつきましては、道路の段差解消、医療、福祉、健康づくり、就業対策など多岐にわたりますが、市民要望も多くなってきており、政策の優先順位的には高いほうかなと思われますが、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　高齢者の皆さんが住みなれた地域で住み続けることができるまちづくりを進めていくことが必要だと思いますけれども、そのためには医療、介護、福祉に不安のないまちづくりが必要だというふうに思っております。そういう意味では、今現在進めております地域包括ケアシステムを何としても早く全地域に拡大して、そして皆さんが住みなれた地域で住み続けることができるような体制をとっていくことが必要だというふうに考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　承知しました。　次に、第３項目め、地域経済の活性化の地元企業への発注状況についてでありますが、公共工事の発注状況の答弁中、対象工事の発注件数46件とありましたが、対象工事の考え方を再確認させてください。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　分離発注の基準といいまして、これは公共施設等の建設ということで建築課で担当しておりますけれども、建築、電気、機械ということで、それらを分離か一括かというふうな基準ということで、これは担当課のほうで内規というふうなことで運用している基準でございまして、全体工事費としまして3,000万円以上の工事、そのうち電気工事で300万円以上、機械工事で500万円以上の工事は、基本的に分離発注ということで、震災前からこれは内規ということで、それを原則として運用しているというふうな状況でございます。 ◆15番（星雅俊議員）　わかりました。　個別事業で参考に伺いますが、ささえあいセンターと牡鹿の交流施設につきましては一括で発注されていますが、その理由を伺います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　まず、ささえあいセンターでございますけれども、こちらにつきましては議員も御承知のとおり、国道398号と病院の間に挟まれた、かなり敷地が変形で小さいというふうなところでございまして、そこに複数業者が入りますと資材の保管、それから事務所の確保といったところ、それから今現在デッキ工事のほうもやっているということで、かなり業者がふくそうするというふうな状況にありましたことから、やむを得ない理由ということで一括発注をさせていただいてございます。　それから、もう一点、鮎川地区の観光交流物産施設でございますが、こちらは敷地はある程度ございますけれども、そこの中に、観光交流施設のほかに環境省のビジターセンター、それからホエールランドと、３施設が一つの敷地の中で事業を行うということで、そういった中で３事業といいますと分離しますと最大９業者までふえる可能性がある中で、そこのスペースでそういう資材、事務所等、それから工事の調整といったことがかなり難しいということで、工事を円滑に進めるために一括発注というふうな形で発注をさせていただいてございます。 ◆15番（星雅俊議員）　承知しました。特殊な要因があるということの理解でいいかと思いますけれども、答弁のあった公共工事の分離発注率が30％と申したと思うのですけれども、また日本下水道事業団の発注工事の地元企業が請け負った割合は34％になっています。担当部の努力は非常に評価いたしておりますが、この数字、私は低く感じておりまして、やむにやまれず一括ではなくて、通常一括方向に向いているのではないかなという数字かなと。私のイメージでは60％、70％ぐらいはいくのかなと思っておりましたが、もう少し地元業者に対して受注に配慮すべきだと思いますが、市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　お答えいたします。　発注する場合に分離発注ということで、できるだけ地元の企業が参画できるように取り組んできておりますけれども、実際にはなかなかどうしてもきょう述べたような事情があるということと、復興事業として期間がかなりタイトな部分があって、一括発注という発注の仕方もとらざるを得ないというところがありますので、今後はできるだけ地元発注を多くしていきたいというふうな考えではおりますけれども、その辺は御理解をいただければというふうに思います。 ◆15番（星雅俊議員）　続きまして、大綱２点目に参ります。交流または集客施設事業の入り込み客数及び開館時期に向けた管理運営や利活用の検討状況について、２項目について伺います。　まず、第１項目め、石巻南浜津波復興祈念公園事業について伺います。　次に、第２項目め、牡鹿と雄勝の拠点エリア地区の交流施設等について伺います。 ◎近江恵一復興事業部長　私から、交流または集客施設事業の入り込み客数及び開館時期に向けた管理運営や利活用検討状況についてお答えいたします。　石巻南浜津波復興祈念公園についてでありますが、現在国・県と協力しながら、平成32年度中の開園を目標に鋭意整備に取り組んでおります。　開園後の管理運営等につきましては、国・県との行政間協議のほか、官民連携での維持管理手法を検討する組織であります石巻南浜津波復興祈念公園参加型維持管理運営検討協議会において検討しているところでございます。 ◎阿部徳太郎雄勝総合支所長　私から、雄勝の拠点エリア地区の交流施設等についてでありますが、拠点エリアには観光物産交流施設、雄勝硯伝統産業会館等の整備を予定しており、これらの施設を含めた雄勝地域全体の観光客の入り込み客数につきましては、地域の特色を生かした各種イベントを開催するなどして、当面震災前の最大の入り込み客数である年間10万人を目標にしております。　また、管理運営についてでありますが、観光物産交流施設、雄勝硯伝統産業会館等につきましては、効率的で効果的な管理運営が期待できることから、指定管理者制度の活用を検討しているところでございます。　なお、観光物産交流施設は平成31年９月の完成で、12月の開館、雄勝硯伝統産業会館は平成32年１月の完成で、３月の開館を予定しております。 ◎勝又至牡鹿総合支所長　私から、牡鹿の拠点エリア地区の交流施設等についてでありますが、拠点エリアにはおしかホエールランド、観光物産交流施設のほか、環境省のビジターセンターが一体的に整備されますことから、その相乗効果による集客力を期待するとともに、魅力的なイベントを積極的に開催することなどにより、入り込み客数につきましては年間８万9,000人を見込んでおります。　また、管理運営の手法といたしましては、拠点エリア内の運営管理を一括して指定管理者に委ねることで、利用者のニーズに即応した効率的で効果的な管理運営が期待できることから、指定管理者制度の導入に向けた作業を進めております。　なお、観光物産交流施設は、平成31年８月完成、９月開業を目指し、おしかホエールランドにつきましては平成31年度内の完成後、運営準備期間を経て開業する予定としておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。　第１項目めの南浜津波復興祈念公園について伺います。現在この公園整備につきましては、担当部は復興事業部でされておりまして、隣接します門脇小学校の災害遺構関係は復興政策部です。この２つは、機能的に非常に似ておりまして、近接しておりますので、どうなのでしょう、一つの部で担当されたほうが効率的ではないかとぱっと思うのですけれども、菅原副市長、いかがでしょうか。 ◎菅原秀幸副市長　これまでいろいろと私も見てまいりましたけれども、復興祈念公園の場合は今現時点においてはハード面、いわゆるハード整備に重点を置かなければならないというふうなこと、それから門脇小学校については遺構ということで、地元の方々と膝を交えて今後の残し方等をこれまでも検討してきたというふうなことで、そもそもハード、ソフト、こういった面で両面違いますので、そういった意味では今のままでいいのかな、完成するまではいいのかなと。完成した後については、これは維持管理ということで、復興祈念公園についてはもちろん指定管理で委託というふうなことになりますけれども、あるいは門脇小学校については、これも管理団体をどういうふうなものにするか、そしてどういうふうに運営をしていくかというふうなことがありますので、現時点においては一緒に考えるというのはちょっと難しいのかなと。やはり完成してからどうするかというふうなことはこれからの検討だというふうに思います。 ◆15番（星雅俊議員）　完成後に検討ということで、理解いたしました。　私は、人が集まる交流施設などといいますのは、スタートが肝心だと思っております。オープン以降の集客を含めた管理運営計画を事前に十分に練り上げて、施設の開館の最低半年もしくは１年ぐらい前に指定管理を受けられる業者と契約を結び、そういった使い勝手とかＰＲ戦略とか、開館に向けた準備を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。牡鹿総合支所長並びに雄勝総合支所長に伺います。 ◎勝又至牡鹿総合支所長　牡鹿の施設につきましては、沿岸資源の宝庫である牡鹿半島の魅力というものを最大限に生かして、水揚げ直後の魚介類を提供するイベントを中心に、季節ごとのテーマを定めた企画ということで提供していきたいというのが１つです。　また、環境省ビジターセンターの体験プログラムが毎月のように実施されるということですので、そちらと連携を図りながら、多彩な集客イベントというものを実施していきたいというふうに考えております。

◎阿部徳太郎雄勝総合支所長　雄勝の拠点エリアにつきましては、やはり観光客を呼び込む中心的な施設となりますので、星議員がおっしゃるとおり、早目の管理運営の方法を詰めていきまして、万全の体制で開館に臨みたいと思っております。 ◆15番（星雅俊議員）　極力早く検討されたほうがよろしいかなという提案でございます。　次に、集客施設とか交流施設は、どれくらいの経済効果があるのか。事業管理手法のＰＤＣＡサイクルですか、プラン・ドゥー・チェック・アクション、そういったものにつなげるためにも、経済効果測定というのが重要であると思っております。石巻市独自の産業連関表をつくり、政策評価に活用する必要があると思いますが、いかがでしょうか。産業部長職務代理にお聞きします。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　石巻市独自の産業連関表の作成というふうなことでございますが、確かに産業連関表を作成いたしますと、産業構造であったり、産業部門間の相互依存関係などを総合的に把握することができるというふうなことで、非常に有用なデータではあるというふうに考えております。ただし一方で、この作成には大変膨大な財政的、それから人的負担が大きいというふうなこともございまして、県、それから政令市以外で独自の産業連関表をつくっている自治体というのは今ないような状況でございます。ただ、議員おっしゃるように、各種政策の経済的効果を出す中で政策評価を行うというふうなことも重要と考えておりますので、一方で宮城県のほうで、これは宮城県の産業連関表ございますけれども、こちらの産業連関表を使って経済波及効果を分析するというふうなツールを県のほうで公開しておりますので、そういった公開されているツールを活用しながら、各種政策における経済波及効果等の検証というふうなことは可能かというふうに考えておりますので、そういった部分に関しましては産業部のみならず、各関係部署のほうにもそういったツール等の提供を行っていきたいというふうに考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　同じく産業連関表関係ですけれども、多分宮城県の産業連関表を参考にしながらやれるのかなと思っているのですが、主要な施策の成果を１ページごと見ますと、そういったイベント系とか集客事業、施設というものに関して、経済効果が書いているところと書いていないところがあるので、ぜひ主要な施策の成果の様式の中にも経済効果を表現したほうが事業チェックしやすいのかなと思いますが、担当部は財務部ですか。財務部長、いかがでしょうか。 ◎大内重義財務部長　お答えいたします。　主要な施策の成果の説明書に経済的な効果とかを含めるということでございますけれども、現在行政評価等についても検討を始めておりまして、その中であわせて主要な施策の成果の説明書、こちらについても検討したいと思っております。ただ、検討はまだ始めておりませんので、今後どのような方法がよいか、検討していきたいと思います。 ◆15番（星雅俊議員）　承知しました。　続きまして、大綱第３点目、働く場の確保について、２項目伺います。　第１項目め、平成23年震災以降の企業誘致の状況について伺います。　第２項目め、被災市街地復興土地区画整理事業３地区合計の企業誘致用地の区画数と面積及び企業誘致の方向性と活動状況について伺います。　　　〔亀山紘市長登壇〕 ◎亀山紘市長　働く場の確保についてお答えいたします。　平成23年震災以降の企業誘致状況についてでありますが、本年８月末までに28社が立地し、操業を開始しており、512名の雇用が創出されております。　また、応急仮設住宅用地として使用していたため分譲を休止しておりました石巻トゥモロービジネスタウンにつきましては、今年度から一部分譲を開始したほか、被災市街地復興土地区画整理事業により造成が進められている産業用地につきましても、本年度中の一部分譲を開始する予定であります。　これまで企業を誘致する土地の確保に苦慮していたところですが、今後は土地区画整理事業で造成された産業用地により、積極的に企業誘致に取り組むことが可能となりますことから、新たな産業集積、創出を通じた雇用創出や、定住人口の増加など、市の産業復興及び活性化につなげるためにも、積極的な企業誘致活動に努めてまいりたいと考えております。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　私から、被災市街地復興土地区画整理事業３地区の区画数と面積、企業誘致の方向性と活動状況についてでありますが、平成30年９月１日現在、３地区の合計で91画地21万1,948平方メートルとなっており、内訳といたしましては湊西地区30画地５万9,621平方メートル、上釜南部地区36画地10万2,470平方メートル、下釜南部地区25画地４万9,857平方メートルとなっております。湊西地区、上釜南部、下釜南部地区では、産業インフラを初め立地特性が異なりますことから、それぞれの特性を生かした業種の集積を目指してまいります。　また、現在企業誘致の方針や重点的に企業誘致を進める業種等の検討を進めているところであります。　この方針等に沿って、市外企業への企業立地意向調査を行い、企業訪問を行うとともに、本市独自の企業誘致のインセンティブの見直しや、情報発信、関係機関との連携などさらなる強化に努め、効果的かつ効率的な企業誘致活動に積極的に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。　第１項目め、平成23年震災以降の企業誘致状況について、512人との答弁がありました。平成27年12月策定のまち・ひと・しごと創生総合戦略では平成27年から平成31年までの間で600人の雇用創出を掲げておりますけれども、これは全て企業誘致だけではございませんけれども、企業誘致とすれば平成27年から平成29年までの３カ年の実績は何人となりますか。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でＫＰＩ目標といたしましては600人の状況の中で、平成27年度から平成29年度の３年間での、これは企業立地のみならず、新規立地のみならず、既存企業の移設、増設等によりまして新たな雇用が拡大した部分も含んでおりますけれども、３年間で実績としては444人という結果になっております。 ◆15番（星雅俊議員）　答弁は444人ということでした。非常に頑張っていらっしゃるのだなと思いますけれども。私は、働く場の確保は当然まちづくりの根幹でございまして、仕事がなければそのまちに住むことは余りしないわけでございまして、人口減少対策にも直結するものと考えております。企業誘致の観点といたしましては、まちづくりの視点、または石巻市の優位性の視点など、そういったものが考えられますが、まちづくりの観点からは若い方々がどんどん流出しております。若い方々に好まれそうな職場の確保というのも大きな目的になると思いますが、特に情報サービス系の第３次産業の業種が必要ではなかろうかと思っております。　また、石巻市の優位性としまして、製紙産業関連の産業集積とインフラの充実、また国際拠点港湾仙台塩釜港（石巻港区）ですか、などの立地条件をアピールしながらいくべきだと思っております。　そこで、産業部長職務代理に伺います。企業誘致では、宮城県との情報交換や連携が必要と思いますが、現在の取り組み状況はいかがか。　もう一つ、石巻市の産業構造の分析と課題と方向性を示す産業振興プランにつきましては、平成19年２月策定以来なかなかつくられておりませんが、この新たなプラン、産業振興プランですね、そういったものも必要ではなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎吉本貴徳産業部長職務代理　まず、宮城県とのつながりということでございますが、議員おっしゃるとおり、宮城県と連携しながら、特に企業誘致に関しましては石巻市だけでは把握できない各種企業情報等もございます。そういったこともございますので、当然連携を深めながら企業誘致を進めている状況でございまして、具体的なものといたしましては宮城県が主催します企業立地セミナー、これ年２回ほど東京と名古屋で行われますけれども、そういったところへ一緒に出かけまして、在京、それから名古屋近郊の企業との情報交換を行っているところでございます。　また、企業の誘致という視点だけではなくて、もともと地元にある企業でも、かなり優秀な企業等もございますので、そういった企業を宮城県と一緒に合同訪問しながら、逆に石巻市の企業をアピールできる情報を収集しながら、企業誘致の形の中にも新規に立地するだけではなくて、地元企業とマッチングして一緒に仕事ができるというふうな企業も御紹介しながら誘致をするというふうなこともありますので、そういった形で合同で企業訪問等も行っております。　また、一緒に石巻市を立地候補地とする企業に対しましては、宮城県と一緒に立地予定、御紹介する土地等について視察を行ったりというふうなことで、誘致活動については一緒に行っている状況にございます。　それから、産業振興プランの件でございます。確かに前産業振興プランについては、計画年度が平成28年度までというふうなことでの計画でございました。その後、どうしても震災後、冒頭の市長答弁にもございましたけれども、企業誘致をする土地そのものがなかったということもございまして、産業振興プランについてはこれまで策定はしてきておりません。現在プランとは別に、今後の企業誘致方針に向けまして、石巻市としての方針を今策定中でございます。それにつきましては、何とか今年度、来月あたりまでには策定を完了したいというふうに考えておりまして、それら企業誘致方針とあわせまして、新たな産業振興プランについても策定を考えておりますが、現在総合計画等の見直しも今予定されておりますので、それが平成33年度からの計画期間というふうなことございますので、総合計画期間との調整も図りながら、新たな産業振興プランについての策定も進めていきたいと。具体的な作業につきましては、来年、再来年度に向けて作業に入っていきたいというふうに考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　承知しました。　次に、第２項目め、被災市街地復興土地区画整理事業３地区合計の企業誘致用地の区画数、面積及び企業誘致の方向性と活動状況についてですが、かなり多くの区画数だと思います。おおむね90区画の20ヘクタールを超えているような数字だと思いますけれども、石巻市の経済状況はまだまだ復興途上でございまして、特に水産業の水産加工業では就労の場が震災前は四千五、六百人だったと、それが今現在2,600人ぐらいに、約2,000人の減になっている。基幹産業であるそういった事業がどんどん減ってしまったのでは、幾ら企業誘致かけても、ちょっとおぼつかないと思います。土地区画整理事業につきましては、上釜、下釜南部は今年度で完了予定です。私は、現在の土地区画整理事業の地域へのインセンティブ、または基幹産業であります水産加工業への支援を考えれば、復興特区の特例措置である固定資産税の５年間の課税免除、そういった税制特例がありますので、これを今では平成32年までで終わりと言っておりますが、平成33年度以降も延長するように強く国のほうへ要望するべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ◎亀山紘市長　議員御指摘のものは、津波原子力災害補助事業のことでしょうか。（15番星雅俊議員「復興特区」と呼ぶ）復興特区ですか。復興特区については平成32年度までということですけれども、これは今言いました補助事業についても、今現在延長してもらうように要望活動は進めております。その中で、水産加工業に関しましては、市場の背後地に207社がありました。そのうち冷凍冷蔵施設も含めて水産加工団地が84企業がございましたけれども、今再建率７割、ですから今でいいますと65社、70社までいったでしょうか、70社ぐらいの再建率と。ただ、１企業体がかなり、４分の３事業で機能を拡大して整備しておりますので、これ以降の再建についてはなかなか難しいのではないかなというふうには見ております。そういった中で、水産加工業の中で一番大事なことといいますか、漁家の確保、これが非常に苦労しているということと、人手不足が大きく影響しているということで、なかなか販路拡大も進まない中で苦労しているというところですので、その辺は今後しっかりと国からの補助を受けながら、補助のメニューも含めて要望活動、あるいは市としても努力していきたいと考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　ぜひ要望して、平成33年度以降もその制度をかち取っていただきたいと強く思います。　続きまして、大綱４点目、山下地区等のまちづくり課題について、２項目について伺います。　まず、第１項目めですが、市道田道町一・蛇田新橋線の道路拡幅等について、まず道路改良をする際の判断する基本的な考え方を伺います。　また、市道田道町一・蛇田新橋線のうち、旧三角茶屋からＪＲ仙石線ガードまでの間が狭隘で危険です。道路拡幅または電柱移設等が必要でございまして、道路の幅員、長さ、車両の交通量及び拡幅などの対応策を伺います。　次に、第２項目め、北鰐山墓地移転の進捗状況と跡地活用について、直近の残数と移転しない理由、全ての墓所移転の見込み時期と跡地活用の考え方について伺います。 ◎木村芳夫建設部長　私から、山下地区等のまちづくり課題についてお答えいたします。　市道田道町一・蛇田新橋線の道路拡幅等についてでありますが、道路改良を採択する際の基本的な考え方につきましては、本市では交通量の増加による渋滞緩和や歩行者の安全対策等を総合的に勘案し、道路改良を要する事業の必要性について検討をいたしております。　次に、道路の幅員、長さ、車両の交通量につきましては、現在の道路幅員は約７から９メートルで、延長は約600メートル、車両の交通量は蛇田新橋かけかえ事業に伴う平成25年度調査時では１日当たり約１万台でありますが、将来的には現在復興事業等により多くの都市計画道路が整備されておりますことから、交通の分散が図られ、市街地中心部の通過交通量は減少する傾向にあるものと考えております。　当該区間の拡幅等の対策につきましては、道路に隣接する商店や住宅等の家屋が連檐しておりますことから、事業の用地の取得が難しいこと、ＪＲ仙石線のガード下の狭隘を改善することはＪＲへの影響が大きいなどのことから、現段階での拡幅改良は困難な状況であると考えております。　このようなことから、車両の円滑な通行と歩行者の安全を確保するため、支障となっている電柱の移設や視認性の向上のため、路側部分をカラー表示する等の有効な対策を検討してまいります。 ◎福田寿幸生活環境部長　私から、北鰐山墓地移転の進捗状況と跡地活用についてでありますが、北鰐山墓地につきましては昭和47年度に墓地移転事業を開始し、事業開始当時2,289基であった墓碑数は、本年８月末現在で20基となっております。20基の内訳といたしましては、墓所使用者が存在する有縁墳墓が18基、墓所使用者の不明な無縁墳墓が２基となっております。有縁墳墓18基につきましては、経済的な理由で移転できない方や、他市公営墓地の整備完了を待っている方、祭祀承継者となったものの、墓所をどのようにしたらよいか悩んでいる方など、さまざまな要因のため移転が困難な状況であり、墓所使用者の方々には早期移転をお願いしているところではございますが、墓地移転事業の完了時期の見込みは立っていない状況であります。　跡地利用につきましては、敷地内に墓碑が点在していることもあるものの、移転の完了した部分から活用について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆15番（星雅俊議員）　では、再質問させていただきます。　まず、第１項目め、市道田道町一・蛇田新橋線の道路拡幅等についてでございますが、答弁では市内の交通量が１日１万台を超えていると。建設部長、お聞きしたいのですけれども、市内の市道の中で歩道がなくて、１日１万台を超えている市道というのはほかどこかありますか、伺います。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　今議員の条件の歩道のないというところといいますと、ちょっと今のところでは、市道という限定ではちょっと考えられないかなというふうなところでございます。 ◆15番（星雅俊議員）　そのとおりでして、多分市道としては歩道がなくて、相互通行で１日１万台を超えるところはないのではないかと思うのです。それくらい山下地区の三角茶屋からＪＲ線のガード下までは非常に混み合っていまして、幅も７メートルから９メートルしかない。危ないのです。非常に危ない。町内会からもかなり要望はしているのですけれども、なかなかいい返事はもらえませんが、今の答弁聞きますと、道路拡幅は用地取得とガード下の橋の改良ですか、これが難しいという答弁でしたが、ちょっと簡単には納得できないのです。仮に実施した場合の費用というのはどれくらいかかるのでしょうか。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　仮に工事した場合ということが前提でございますけれども、ただ道路の構造、幅員によって当然事業費が変わってきますので、例えばでございますが、現在工事を実施しております七窪蛇田線、これが幅員15メートルで、延長が同じように大体570メートルということで、大体同じ規模。ただ、橋梁形式と路面の道路というところは違いますが、大きく用地の買収がかかるということで、七窪蛇田線の場合で概算事業費が約42億円になってございますので、建設工事からすると橋梁工事は高上がりになる。ただ、用地の部分については沿線が田道町の場合はずっと両側買収というふうなことになりますので、やはり数十億円というところはかかるのかなというふうには考えてございます。 ◆15番（星雅俊議員）　数十億円かかるということですが、七窪蛇田線は都市計画道路ですから、いずれ強制執行みたいなのができますけれども、市道の場合、例えば立ち退き命令的なやり方というのはできるのでしょうか。 ◎木村芳夫建設部長　お答えいたします。　道路事業につきましては、都市計画事業は収用事業の対象事業として当初より位置づけているということで、通常の道路改良事業につきましては、その前段階の収用に係る採択ということで、事務手続を一回経た上で収用の対象にするというふうな形の事業としてすることは可能ですけれども、ただ現実的にはなかなか、実際都市計画道路事業以外で公の理由でということでのやつで、収用対象事業でというのは、実際はなかなかハードルが高いのかなというふうに考えてございます。 ◆15番（星雅俊議員）　非常に拡幅というのは難しいのだなという、改めて認識したわけですが、ただこれは山下町内会の多くの方々の要望ですので、だめだではなくて、ぜひ前向きに取り組んでほしいと思いますが、先ほど対策の中で言われていた電柱の移設、それから歩道部分のカラー表示という提案でございますが、私思うにはあの道路狭い割には大型バス通るのです。特に仙台行きの高速バスですか、かなりでかくて、それから大型車両のダンプ、ああいった車両をあの区間は通行禁止というふうな措置は難しいのでしょうか。 ◎久保智光復興政策部長　公共交通なので、私のほうからお答えいたします。　今議員おっしゃるとおり、路線バスと、あと仙台のバスが走っております。利用状況が路線バス等では、地域住民の方、あそこにバス停がございますので、そういった御理解等も得る必要があるのかなと。あと、高速バスに関しては、交通事業者が運行しておりますので、そちらの判断も一定程度必要になるのかなというふうに思います。 ○議長（木村忠良議員）　建設部長、通行禁止問題。 ◎木村芳夫建設部長　大型車両ということで、復興政策部長から公共交通のお話ありましたけれども、一般につきましては交通管理者ということで警察との協議、あと代替路線の整備というふうなところで、そういう協議の余地はあるかとは思いますけれども、現実的にはかなりハードルは高いということと、あと１点、先ほどの答弁の中で、１日当たりの交通量の１万台の話でございますが、これはあくまでも蛇田新橋をかけかえするためのデータとして平成25年度にやってございまして、それはそこのピンポイントでやった交通量調査というふうなデータでございます。本来道路の計画を行う際には、石巻広域圏というところを念頭に、将来的な都市計画道路とかそういうものの全部交通量、それから整備になった後の交通量配分ということで、県のほうでそういう調査をしてございまして、そのデータによりますと将来的な、今事業をしております渡波稲井線、それから釜大街道線、門脇流留線ということで、今まで中心部に入っていた車が分散されるというふうなことで、そのデータによりますと、平成42年ベースでは約半減、田道町一の路線につきましては交通量は半減するということでございますので、その辺も踏まえて改良の有無というふうなところも、まだ工事が完成してございませんので、交通量の推移というところも見定めながら、その整備については、難しいということで答弁は申し上げましたが、その辺の実際の交通量の中身というところも踏まえませんと、最初に申し上げました整備効果というところも具体的に補助事業等でやる場合はできませんので、そういったことも勘案して、今後も引き続き注視していきたいというふうに思っております。 ◆15番（星雅俊議員）　大体は承知しましたが、山下地区のあそこの三角茶屋からずっとガード下近くまでは、もともと低い土地が多くて、雨が降れば、大雨で床上浸水におびえる地区なのです。そういった中で、あの細い道路ですから、生活環境としてはほかの地域と比べましてちょっと悪いのかなと思いますので、市民に公平な生活環境の享受という視点で考えれば、何とかあそこについては御検討をお願いしたいと思います。　次に、第２項目め、北鰐山墓地移転の進捗状況と跡地活用についてですが、答弁にもありましたが、これは昭和47年からおおむね50年かかっています。半世紀になるのです。これは、そろそろ、周りの住民に聞きましても、今は大体移転率は99％を超えてきていますので、何とか使いたいといった視点から質問しますが、答弁のあった無縁の２基と有縁の18基の具体的な撤去方法を教えてください。 ◎福田寿幸生活環境部長　無縁２基につきましては、権利の公告を現在やっております。また、同時に無縁墳墓の改葬公告を現在やっております。それで、両公告の申し出期間が満了するのが平成31年８月ということで、申し出がなければ市で改葬を実施するということになります。　有縁18基につきましては、墓所使用者に対して移転事業に対する理解が得られるように丁寧に説明しながら、早期移転について依頼をしていくというふうになっていくと考えております。　議員御指摘のとおり、半世紀たっているというようなことでございます。これは、行政による強制執行ができないということで、2,200基の墓所の移転事業がこれほどかかっているということですので、御理解をしていただきたいと思います。 ◆15番（星雅俊議員）　わかりました。無縁につきましては、来年の夏ころには権利がなくなるので、市がやっていいとなるのですね。それから、有縁につきましては、なかなか強制的にできないので、撤去に関しては厳しいといったことでわかりましたが、ここの面積は約２万2,000平米あるのです。２ヘクタール超えていまして、そのうちの99％が移転済みですから、２ヘクタール以上の土地があります。これは、あの中に例えば有縁墓地の18基を、地図確認しましたが、まばらですので、そこさえ入らなければ中歩いても構わないと思うのです。なので、そういった地形でも、条件でも使えるように、完全撤去しなくても使える、散歩道でも構いませんし、何か市民の行政サービスで使ったらいいかと思いますが、これに関して市長の見解を伺います。 ◎亀山紘市長　この問題は、本当に半世紀にわたって取り組んでいる事業でございますけれども、今議員御指摘のように、18基については今のままで利用方法ということなのですが、それはある程度了解を得ながら、活用については考えていくべきであるというふうに考えておりますので、検討させていただきたいと思います。 ◆15番（星雅俊議員）　ぜひ前向きな御検討をお願いします。　最後ですが、跡地利用計画は、聞くところによりますと、合併時の平成18年あたりに、前の公園化計画については白紙になって、改めて検討していくという話を聞きました。それをつくる場合には、地域住民とか市民の声を聞きながら進めてほしいわけですが、いかがでしょうか。 ◎福田寿幸生活環境部長　震災を経まして市民のニーズ等、市内の中心部にある、高台にある公用地ということで、非常に皆さんの御意見いろいろとあると思いますので、跡地利用計画を立てる場合は当然ながら庁内の関係部局との調整もございますけれども、市民の皆様の御意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 ◆15番（星雅俊議員）　ありがとうございます。各自治体で地域間競争が厳しくなっており、マンパワー不足の石巻市でございますが、ぜひ職員の方々が前向きな発想ができるような職場環境に努めていただき、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（木村忠良議員）　以上で15番星雅俊議員の質問を終わります。 △延会 ○議長（木村忠良議員）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木村忠良議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。あすから24日までは休会とし、25日に本会議を再開いたします。本日はこれにて延会いたします。　　　午後４時２９分延会...

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石巻市議会 2018-09-21 09月21日－一般質問－04号

石巻市議会 2018-09-21
09月21日－一般質問－04号